四半期報告書-第29期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことや、訪日外国人の増加などが追い風となり景況感は上向きました。しかし、大企業・製造業でエネルギーや原材料価格の高騰により企業の収益を圧迫し、業況判断指数は5四半期連続で悪化しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、ネットバンクの不正送金やクレジットカードの不正利用などが拡大しており、サイバー攻撃の脅威や情報漏洩などの情報セキュリティ対策に対する関心は依然高まっております。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れは継続されております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、従来の認証基盤ソリューションの販売に加え、ゼロトラストセキュリティ分野への進出を上流工程から参入する為、0から始めるセキュリティ-ID管理・認証-が分かるサイトを新規に公開し啓蒙活動を継続しております。(https://zerokara.dds.co.jp/)
製品面では、セキュリティ運用のプラットフォーマー株式会社LogStareと連携し、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」において万能認証基盤「Themis」および多要素認証基盤「EVE MA」のログ収集と分析に正式対応しました。これにより、オフィスへの入退室や各種システムへのログインなど、さまざまな認証の履歴を「LogStare」で収集・可視化し、不正アクセスやなりすまし行為の早期発見はもちろん、時間外労働や持ち帰り残業の発見にも役立てることができます。また、自社製顔認証を製品化すべく順調に研究開発を進めております。
販売面においては、埼玉県さいたま市、香川県坂出市、千葉県君津市の導入事例を発表するお許しをいただき公開いたしました。自治体では他自治体の導入事例は有効なため、横展開をはかって参ります。案件開拓力向上のため、製品連携や販売パートナーのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。このように2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を受注し概ね計画通りに推移しました。
クラウド認証サービス事業については、これまでのマガタマ/FIDO事業を吸収し、新規事業として進めて参ります。FIDOの普及については、各種ブラウザの対応等標準プロトコルとしての認知は進んで来ていますが、オンリーワンの認証商材とはなっていない状況です。同様のユーザー経験は他の技術を利用しても可能な為、幅広くクラウド市場への認証サービス提供を行っていく必要があります。つまり、FIDOに限らず、クラウドでの認証を既存技術でも提供し、サービス事業全般の底上げをはかってまいります。FIDOの技術による機能の提供につきましては、価格競争力を踏まえオープンソースの活用も含め引き続き新規事業の商品として提供する予定です。
近年、クラウドサービスやスマートデバイスが普及し、企業のIT環境において、ファイアウォールは境界とならなくなってきました。そうした今、企業のリソース・ユーザーを区分する境界は、ユーザーのID管理となっています(このネットワークをゼロトラスト環境と呼びます)。ゼロトラスト環境では、クラウド型のID管理、シングルサインオン、認証等のセキュリティサービスの必要性が高まっています。いわゆる、IDaaS系商品の市場です。IDaaSとは「Identity as a Service」の略です。主な機能として、ID管理、シングルサインオン、多要素認証などがあります。
従来ID管理システムは、企業のオンプレミスの情報システムとして構築、運用が行われてきました。クラウドサービスの利用が一般化する中で、ID管理に関してもクラウド上で管理する事に関しての抵抗感や懸念が払拭され、同市場が拡大してきました。複数のクラウドサービスの業務利用が一般化し、クラウドサービスごとのパスワード管理やログイン、認証強化が煩雑となったことから、IDaaSの導入需要が加速しました。
特にコロナ禍によるテレワークの増加が大きく後押しし、引き続きクラウドシフトは進む為、同市場の拡大が今後も予測されます。当社は、上記の市場ニーズにこたえる複数の商品を認証基盤として個々に商品販売しております。
現在、それらを統合するIDaaS系新商品の開発を進めております。
経営面では、床面積を大幅に削減、ワンフロア―化、名古屋駅徒歩圏内を目指し検討した結果、本社移転を決議いたしました。これにより、賃借料はほぼ変わらず、テレワーク・在宅勤務の推進による通勤費の削減や業務効率の向上など働き方改革を推進して参ります。また、コミュニケーションの活発化による業務効率の向上や様々な不正対策にも貢献を目指して参ります。さらに、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」にて申請初年度で認定をいただきました。当社の強みは人材であり、それをフルに活かした社員の健康に留意して参ります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は205,090千円(前年同期は204,158千円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で10,863千円増加となりました。これにより、営業損失61,503千円(前年同期は営業損失72,016千円)、為替差損13,362千円を営業外費用に計上したことにより経常損失77,709千円(前年同期は経常損失50,564千円)となりました。また、不正関連に係る調査費用や対策費用等発生額33,905千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,358千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,435千円)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること、文部科学省のガイドラインに従い、教育委員会での導入が急伸していること、民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融、医療に加え製造業でも採用の増加が見込まれること、以上のことから、市場環境は拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュリティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も実績が出始めており、既存ユーザーへの追加販売や、認証基盤ソリューションだけではアプローチ出来なかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。
さらに製品面では、第2四半期中に自社製顔認証の発表を見込んでおり、仕入れコストの低減や、新しい販売制度による新規顧客開拓なども見込んでおります。
クラウド認証サービス事業については、第2四半期中にIDaaSのサービス発表を見込んでおり、本格的にFIDOで培った技術を成果につなげるスタートを切ることを見込んでおります。
しかしながら、一連の不適格会計処理のご指摘や、特設注意市場銘柄への指定などにより、買い控えの可能性も否定できず不安定な状況であることや、第2四半期に予定している新しい製品・サービスの発表も不測の事態による延期もあり得ることから、今回の業績見込みの開示は見送りいたしました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、主として土地の売却により現金及び預金の増加(290,165千円の増加)から、前連結会計年度末に比べて189,647千円増加し、1,871,352千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金475,318千円、売掛金134,870千円、製品136,269千円、預け金1,000,000千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、土地の減少(248,529千円の減少)により前連結会計年度末に比べ251,670千円減少し、53,354千円となりました。この内訳は、有形固定資産2,257千円、無形固定資産17,687千円、投資その他の資産33,409千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、主として課徴金の納付額が確定したことによる課徴金引当金から未払金の振替による未払金の増加(232,247千円の増加)、課徴金引当金の減少(205,730千円の減少)から、前連結会計年度末に比べて24,171千円増加し、603,935千円となりました。この主な内訳は、未払金258,671千円、契約負債176,701千円、賞与引当金28,373千円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、主として退職給付に係る負債の減少(12,319千円の減少)により、前連結会計年度末に比べて4,327千円減少し、314,027千円となりました。この主な内訳は、長期契約負債287,780千円、退職給付に係る負債26,247千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(94,358千円の減少)により、前連結会計年度末に比べて81,866千円減少し、1,006,744千円となりました。
この結果、自己資本比率は52.3%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2023年3月31日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,120千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。