訂正四半期報告書-第28期第2四半期(2022/04/01-2022/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期機関におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染が小康状態となり人流の増加により対面サービスの景況感は改善しましたが、中国のゼロコロナ政策の影響もあり製造業の景況感は停滞いたしました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃の脅威は継続しており、さらに大規模な情報漏洩などが問題となり、官公庁、企業サイドや個人に加え製造業、医療分野でも情報セキュリティ対策に対する関心は高まりました。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわるより安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れが加速されております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、従来の認証基盤ソリューションの販売に加え、ゼロトラストセキュリティ分野への進出を上流工程から参入する為、0から始めるセキュリティ・ID管理・認証が分かるサイトを新規に公開し啓もう活動を開始いたしました。(https://zerokara.dds.co.jp/)
製品面では、昨今のテレワーク普及による2in1モデルPCの販売増加に合わせ、2in1モデルでは一般的になってきているUSB Type-Cに対応したタッチ型指紋認証ユニット「UBF-Touch® Type-C」を販売開始しました。
販売面においては、株式会社ソアーが社内導入及び、社内実践を拡販につなげる活動を開始いただきました。同様の流れを強化し、従来認証ソリューションに注力していなかった販売会社への普及を進めております。
案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件創出や受注に向けた活動は継続しております。しかしながら、サービスインをしたサービスにおいても利用者が広がっておらず当四半期でも大きな売上貢献は御座いませんでした。新規サービサとして、電気・ガス・熱供給・水道業等公共性の高い企業や、金融業、宿泊業などの業種で導入検討は検討されているため、FIDO導入に関する技術支援を継続しております。すでにサービスインされている4サービスの利用者数の増大と新規サービスの立上げを行い、事業を拡大して参ります。当事業はストック型売上の為、当四半期における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力して参ります。
海外事業につきましては、当会計年度より売上認識基準変更にともない、売上利益のみを売上計上しております。利益貢献は見込まれておりますが、売上高への貢献は僅かになります。
センサー事業につきましては、今年度の受注に向け売上計上可能な開発を進めております。新規参入製品での量産化は、調達面において半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかないという困難な状況が継続しております。それに加え急速な円安による原価の高騰も無視できなくなってまいりました。開発だけでなく、量産化の可否も慎重に見極めながら、進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は519百万円(前年同期は569百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で89百万円減少となりました。これにより、営業損失64百万円(前年同期は営業損失134百万円)、経常損失22百万円(前年同期は経常損失119百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること。ならびに民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融、医療に加え製造業でも採用の増加が見込まれること。および、文教市場においてGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対しての認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュリティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も軌道に乗りつつあり、既存ユーザーへの追加販売や、認証基盤ソリューションだけではアプローチ出来なかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。
マガタマ・FIDO事業については、日本証券業協会(JSDA)が発行した、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドラインにおいて、認証強化が明記され証券会社やクレジットカード会社と進めている案件が増加し、その市場が最も有力であることから活動の軸足を移しました。また、認証だけでなく、ID管理・シングルサインオンなども複合的にソリューション提供するIDaaS(Identity-As-A-Service)市場にアプローチできるサービス化への取り組みもスタートしました。
海外事業につきましては、予定通りの受注は出来ますが、売上認識基準の変更により決算書における数字は軽微なものになります。よって、今後の報告書において言及は省く予定です。
アルゴリズム事業については、開発面において当該市場での技術は競合他社においても日々進化しており、当社も新しいセンサーの技術開発をさらに進めてまいります。特に、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する海外も含めた5つの特許申請は、日本ではすべて権利化され、米国、韓国でも順次権利化されております。この技術では、偽造指による認証がほぼ不可能になりました。金融業界のシステムなど、成りすましに対する対策が不可欠なシステムにおいての活用が見込まれており、スマートフォンだけでなく強固な本人認証を必要とするシステムへの組み込みを提案して参ります。製造面では中国から国内へのサプライチェーンの追加構築を継続検討しており、新規取引先を開拓しております。しかしながら、半導体などの部品調達の不透明さや急速な円安による原価の高騰も否定できずリスクは存在しております。それらにより、計画通り進めば大きな売上計上が可能ですが、現段階での売上見込みには計上しておりません。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加(23百万円の増加)、電子記録債権の減少(73百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて9百万円(0.4%)増加し、2,231百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金709百万円、売掛金236百万円、製品128百万円、預け金1,000百万円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、主としてソフトウエアの増加(0.2百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて1百万円(0.5%)減少し、348百万円となりました。この内訳は、有形固定資産251百万円、無形固定資産18百万円、投資その他の資産78百万円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の増加(51百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて102百万円(28.6%)増加し、461百万円となりました。この主な内訳は、買掛金58百万円、賞与引当金13百万円、契約負債177百万円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、主として退職給付に係る負債の増加(3百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて51百万円(19.8%)増加し、312百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債41百万円、長期契約負債270百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主として為替換算調整勘定の減少(39百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて147百万円(7.5%)減少し、1,805百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、1,709百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増減額50百万円の増加により、17百万円の収入(前年同期は92百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出6百万円により、5百万円の支出(前年同期は5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入5百万円により、5百万円の収入(前年同期は10百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年9月2日に提出した前事業年度の訂正有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。