四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
①当期の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業における景況感は未だ厳しい状況にあります。しかしながら、製造業における景況感は回復しつつあり改善傾向になりました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や、個人情報の持ち出しや盗難などインシデントが頻発しております。官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、Stay Homeによるネット販売、ウェブサービスの利用者が増加し、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
このような状況の下、当社の製品面においては、テレワーク時に社外からのアクセスを行う際に有効な、ネットワークセキュリティ機器との連携を行い、利便性は損なわず安全性を高めることを可能にしました。
販売面においては、株式会社鳥取県情報センター及び西日本電信電話株式会社とアライアンスを結び、LGWANを通じてサービスを提供するLGWAN-ASPにより万能認証基盤Themisを使ったサービス化に成功し、日本の7割を占める人口5万人以下の自治体を中心にサービス販売の強化をしました。ストック型ビジネス比率を伸ばす上で非常に重要なプロセスになります。さらに、厚生労働省より医療機関の情報システム向けガイドラインが更新され令和9年度に稼働予定があるシステムは原則二要素認証の実装を求められている中、いち早く、佐賀県医療センター好生館が導入事例にご協力をいただき公開しました。医療機関への導入が急速に進む中、非常に有効な手を打つことが出来ました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・教育委員会を含む自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、FIDO2対応の遅れにより普及が遅れておりましたが、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、問い合わせや案件は急速に増加しております。当連結会計年度は試験導入に留まっておりましたが、4月からの新年度において導入検討が始まっております。
アルゴリズム・センサー事業については、引き続き、国内、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談をすすめております。ASIC化の開発にも成功し、メーカーからの要望にお応え出来る生産体制の整備など受注に向けた準備を進めております。
また、海外のSI事業につきましては、前年において安定収益に貢献いたしました。今期においても継続して営業中です。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は273百万円(前年同期は192百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で61百万円増加となりました。主な要因は、前年度において子会社化したMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.について当第1四半期より損益計算書を連結したことによるものです。これにより、営業損失133百万円(前年同期は営業損失79百万円)、為替差益13百万円を営業外収益に計上したことにより経常損失117百万円(前年同期は経常損失127百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少(81百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて85百万円(3.2%)減少し、2,617百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,713百万円、受取手形及び売掛金449百万円、製品173百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて微増の890百万円となりました。この内訳は、有形固定資産280百万円、無形固定資産401百万円、投資その他の資産208百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は96百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の増加(45百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて35百万円(8.3%)増加し、470百万円となりました。この主な内訳は、前受収益117百万円、買掛金195百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加(9百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて10百万円(4.7%)増加し、231百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益151百万円、退職給付に係る負債35百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(114百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて131百万円(4.5%)減少し、2,805百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。