訂正四半期報告書-第26期第3四半期(2020/07/01-2020/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、大幅な悪化となった前四半期より若干回復傾向はみられたものの、低水準で推移しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、昨年のWindows7からのPC買い替え特需も無くなり、セキュリティの見直しも一段落つき、需要が低調になりつつあります。しかしながら、在宅勤務のためのテレワークの普及、移動出張自粛によるTV会議の拡大などによりセキュリティの重要性が高まりました。それと同時にクラウドサービスの活用も広まってきており、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが引き続き拡大してきております。また、GIGAスクール構想における1人1台のデバイス普及を小学校1年生から中学校3年生まで広げ、非対面型ビジネスモデルへの転換には3/4の補助がされるなど、認証市場は大きく成長するチャンスを迎えております。さらに、いよいよApple社がFace ID・Touch ID対応をしたSafariをリリースし、実質的に使える状態になりFIDO2対応といえる状況になりました。
製品面においては、コロナ禍において普及が急速に進んでおります非対面化ビジネスにおいて、ランシステム様との製品連携により、時代にマッチしたソリューションとして推進しております。さらに、我が国が推し進めているGIGAスクール構想において小学校低学年でのログオン支援に適したQRコード対応にいち早く対応し、文教市場でシェアが高い販売パートナーから支持を得ております。また、パナソニック製顔認証エンジンをご提供いただける契約を締結し、製品化を急いでおります。
販売面においては、案件開拓力向上のため従来行ってきた展示会などは取りやめ、Webでのセミナーであるウェビナーに取り組みました。さらに営業活動も訪問型ではなく、Webミーティング・電話会議システムによるお客様との打ち合わせを行い、従来と違う手法で営業・マーケティング活動を行っております。
さらに、先述したパナソニック製顔認証エンジン搭載に伴いパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社との協業や、株式会社日立製作所へのOEM販売契約締結など、強力な販売パートナーとの協業を獲得し、営業力強化に成功いたしました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、テレワーク対象者増加による追加購入を数多く受注し、概ねプロジェクトも順調ですが、プロジェクト遅延が若干見られ年度内売上計上が難しくなった案件も散見されるようになりました。
マガタマ・FIDO事業については、実質のFIDO2対応と言えるiOS版SafariのFace ID・Touch IDが9月リリースされました。検証も順調に進めており案件は進捗しておりますが、ここに来て景況感の悪化もあり未だサービスインには至っておりません。年度内のサービス化に向け努力しております。さらに非対面型ビジネスモデルの推進も非対面型サービス支援補助金等の活用が見込め順調に案件創出は出来ておりますが、サービス業の景況感は非常に悪くサービスインまでには至っておりません。
海外及び国内向け指紋センサ事業では、スマートフォン向けセンサモジュールとしての現行モデルを国内外のスマートフォンメーカーへ引き続き提案中です。海外状況としては、コロナ禍による渡航制限の影響で案件進捗が大幅に延伸しており受注、納品、売上の時期が見通しづらくなっております。国内状況としては、一部のスマートフォンメーカーより試作品は受注しておりますが量産受注には至っておりません。現行モデルでの営業提案と並行して顧客要望を受けた次期モデルの開発も早めます。米中貿易摩擦による中国製造でのサプライチェーンに大きな変化が起きており、今後は量産体制に於いて複数拠点での生産検討も必要な状況です。具体的には国内製造でのサプライチェーン構築も進めております。一方、海外向けシステム事業では、海外販売子会社でのシステム案件新規開拓により売上は引き続き増加傾向にあります。
こうした活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、792百万円(前年同期比1.3%増)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で182百万円減となりました。
これらの結果、営業損失126百万円(前年同期は営業損失258百万円)、経常損失159百万円(前年同期は経常損失368百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失305百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加(1,539百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて1,228百万円(132.7%)増加し、2,153百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,770百万円、売掛金135百万円、製品178百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円(8.0%)増加し、481百万円となりました。この内訳は、有形固定資産278百万円、無形固定資産20百万円、投資その他の資産182百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は53百万円で、これは主にNokNokLabs.Incなどに対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、主としての買掛金の減少(22百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて14百万円(3.7%)減少し、370百万円となりました。この主な内訳は、買掛金21百万円、賞与引当金49百万円、前受収益139百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加(72百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べ74百万円(72.7%)増加し、176百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債31百万円、長期前受収益144百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,203百万円(136.1%)増加し、2,087百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においても営業損失126,387千円、経常損失159,474千円、親会社株主に帰属する四半期純損失188,506千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。