訂正四半期報告書-第27期第3四半期(2021/07/01-2021/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用、また、記録的大雨の影響も加わり景気が下押しされ、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、ワクチン接種の進展や株価上昇などが好材料となり、再び上向きに転じました。今後は、第六波の感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかに回復していくとみられます。また、半導体の供給不足のリスクは継続しており、予断を許さない状況下にあります。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、多様化するサイバー攻撃による情報漏洩事故や、個人情報の盗難等のインシデントが頻発に発生し、官公庁、民間企業や個人を含め相対的に情報セキュリティ対策に対する関心は引き続き高まっております。特に米国では大統領選挙と情報セキュリティの関係が大きなニュースになっており、わが国でも情報セキュリティの重要性が再認識されてきております。また「ステイホーム」の習慣が定着しつつあること等によりクラウド利用が増加しており、利用者側においては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人認証に対するニーズが引き続き拡大してきております。
主力のバイオ事業においては、万能認証基盤「Themis」の顔認証機能にパナソニックの顔認証技術を搭載し、Active Directoryが無い環境での採用や、マルチテナント機能を活用したサービス販売での採用が可能となり、従来出来なかった市場開拓に取り組んで参ります。また、地方自治体の強靭性向上モデルによる認証基盤の導入から5年が経過しその買い替え需要も堅調であり、計画を上回る実績・案件創出が進んでおります。さらに、GIGAスクール構想でのセキュリティ強化や厚生労働省セキュリティガイドラインによる電子カルテへの認証強化など新市場も堅調に立ち上がってきており、順調に成長しております。
マガタマ・FIDO事業については、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件創出や受注に向けた活動は活発化しております。新規の案件として、電気・ガス・熱供給・水道業等公共性の高い企業や、金融業、宿泊業などの業種でFIDO導入に関する技術支援を継続しております。すでにサービスインされている案件の利用者数の増大と新規サービスの立上げを行い、事業を更に拡大して参ります。
また、当社が標準サービスを提供し複数の企業・団体にご利用いただくマガタマサービスでは、ダイワボウ情報システム株式会社のサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」にて販売を開始いたしました。テレワークの流れにより顧客は増えておりますが市場での単価が低く大きな売上貢献はありませんでした。しかし、これにより、飛躍的に取り扱い販売会社が増加する為、発表後僅かの期間で問い合わせが頻繁に来ており効果が出ております。引き続き、スマートフォンやタブレット、Chromebookで業務を行うニーズも増えており注力して参ります。さらに、このサービスからマガタマプラットフォームの案件につながる傾向もあり、宣伝効果も含め活用して参ります。
両販売形態ともストック型売上の為、当連結会計年度における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力して参ります。
海外事業につきましては、検収により売上計上を行うため当第3四半期連結会計期間でも売上計上は出来ませんでしたが、既に大型案件を受注しており当連結会計年度内には売上計上すべく順調に進捗しております。
センサー事業につきましては、海外及び国内市場において、新型コロナウイルス感染拡大と米中貿易摩擦の影響での半導体不足により、新規プロジェクトの遅延や商談延期が発生しており、引き続き今期中の売上計上が困難な状況です。新規参入製品での量産化は、調達面において半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかないという困難な状況が一年前より継続し、未だに好転していない状況ではありますが、都度最新のリードタイムを確認しつつ進めております。一方で開発面において当該市場での技術は競合他社においても日々進化しており、当社も来期に向けた新しいセンサーの技術開発をさらに進めております。特に、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する海外も含めた複数の特許申請は、日本ではすべて権利化され、米国、韓国でも順次権利化されております。この技術では、偽造指による認証がほぼ不可能になります。金融業界のシステムなど、成りすましに対する対策が不可欠なシステムにおいての活用が見込まれており、スマートフォンだけでなく強固な本人認証を必要とするシステムへの組み込みを提案して参ります。製造面では中国から国内へのサプライチェーンの追加構築を継続検討しており、新規取引先を開拓しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、916百万円(前年同期は792百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で13百万円減となりました。これにより、営業損失142百万円(前年同期は営業損失126百万円)、経常損失143百万円(前年同期は経常損失159百万円)となりました。これにより親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少(996百万円の減少)、預け金の増加(1,000百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて66百万円(2.9%)増加し、2,366百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金798百万円、受取手形及び売掛金254百万円、製品164百万円、預け金1,000百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、主として土地の減少(26百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて24百万円(4.8%)減少し、447百万円となりました。この内訳は、有形固定資産251百万円、無形固定資産18百万円、投資その他の資産177百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は97百万円で、これは主にNokNokLabs.Incなどに対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、主として前受収益の増加(47百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて82百万円(24.3%)増加し、420百万円となりました。この主な内訳は、買掛金35百万円、賞与引当金50百万円、前受収益167百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加(78百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べ82百万円(47.2%)増加し、258百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債36百万円、長期前受収益220百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円(5.4%)減少し、2,136百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失142,352千円、経常損失143,023千円、親会社株主に帰属する当期純損失141,738千円を計上してしております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。