訂正有価証券報告書-第25期(2019/01/01-2019/12/31)
経営成績等の概要
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦等による緊張や、自然災害による生産停止、日韓関係悪化によるインバウンドの低迷など、不安定要素が多くあったものの高水準な企業収益は弱含みながら持続しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、我が国が普及に努めている「マイナンバーカード対応」、今後文教市場において不可欠なデバイスに位置付けられている「Chromebook対応」を行い、多くの引き合いをいただきました。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、ios版SafariのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ来年初頭より急速に普及が予想されるものの、当連結会計年度は試験導入に留まりましたが、計画からの大きなブレは無く推移しました。さらに、株式会社ランシステム(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔、以下 ランシステム)が展開する「セルフ店舗システム」に採用され、人手不足や人件費高騰の中大きな注目を受け、来年度への大きな布石となりました。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談を18年度に受注しました。当連結会計年度は技術革新によるニーズが大きく変化しましたが、それに追随し技術的な課題は解消され、Micrometrics Technologies Pte. Ltd.(本社:シンガポール、Managing Director:Ying Changwei、以下MMT)製「超薄型インディスプレイ光学式指紋センサー」に対応した指紋認証ライブラリをリリースし、機能面・価格面など競業優位性により非常に確度の高い商談を進めて来ました。しかしながら、最終段階まで来ていた受注が先送りになり年度内での受注には今一歩届きませんでした。
また、主に業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金66百万円を営業外費用に、保有する投資有価証券の売却益240百万円を特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,034百万円(前期比42.4%増)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は平成30年度12月期の主要取引先に対する売上にかかる売掛金について、その一部は回収しておりますが、保守的観点においてその一部70百万円を貸倒引当金に計上したことなどにより前期比185百万円増、営業損失356百万円(前期は営業損失419百万円)、経常損失448百万円(前期は経常損失565百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失154百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、主として現金及び預金の減少(352百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて1百万円(0.2%)減少し、925百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金230百万円、売掛金145百万円、製品161百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主として関係会社株式の取得よる増加(32百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて57百万円(14.9%)増加し、445百万円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無形固定資産24百万円、投資その他の資産143百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、主として前受収益の増加(41百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて146百万円(61.5%)増加し、384百万円となりました。この主な内訳は、前受収益127百万円、未払法人税等13百万円、買掛金44百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の減少(9百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて9百万円(8.7%)減少し、102百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債29百万円、長期前受収益72百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、減資による資本金の減少(2,733百万円の減少)及び資本剰余金の減少(2,823百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて77百万円(8.0%)減少し、884百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、230百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加による減少48百万円などにより資金が減少し116百万円の支出(前年同期は329百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出54百万円、貸付による支出66百万円などがあったため、358百万円の支出(前年同期は215百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入123百万円があったため、123百万円の収入(前年同期は798百万円の収入)となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
バイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、ios版SafariのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ来年初頭より急速に普及が予想されるものの、当連結会計年度は試験導入に留まりましたが、計画からの大きなブレは無く推移しました。さらに、株式会社ランシステム(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔)が展開する「セルフ店舗システム」に採用され、人手不足や人件費高騰の中大きな注目を受け、来年度への大きな布石となりました。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談を18年度に受注しました。当連結会計年度は技術革新によるニーズが大きく変化しましたが、それに追随し技術的な課題は解消され、Micrometrics Technologies Pte. Ltd.(本社:シンガポール、Managing Director:Ying Changwei、以下MMT)製「超薄型インディスプレイ光学式指紋センサー」に対応した指紋認証ライブラリをリリースし、機能面・価格面など競業優位性により非常に確度の高い商談を進めて来ました。しかしながら、最終段階まで来ていた受注が先送りになり年度内での受注には今一歩届きませんでした。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は1,034,953千円(前連結会計年度比42.4%増)となりました。
(売上総利益)
売上高の増加により、堅調な粗利率を維持し、618,125千円(前連結会計年度比67.4%増)となりました。
(営業利益)
販売費および一般管理費は、974,550千円(前連結会計年度比23.5%増)となり、営業損失は356,424千円(前連結会計年度は、営業損失419,943千円)となりました。
(経常利益)
業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金ならびに韓国子会社への貸付金などに対する為替差損の発生による営
業外費用96,155千円の影響により、経常損失448,965千円(前連結会計年度は、経常損失565,268千円)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失154,928千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,020千円)となりました。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失356,424千円、経常損失448,965千円、親会社株主に帰属する当期純損失154,928千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦等による緊張や、自然災害による生産停止、日韓関係悪化によるインバウンドの低迷など、不安定要素が多くあったものの高水準な企業収益は弱含みながら持続しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、我が国が普及に努めている「マイナンバーカード対応」、今後文教市場において不可欠なデバイスに位置付けられている「Chromebook対応」を行い、多くの引き合いをいただきました。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、ios版SafariのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ来年初頭より急速に普及が予想されるものの、当連結会計年度は試験導入に留まりましたが、計画からの大きなブレは無く推移しました。さらに、株式会社ランシステム(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔、以下 ランシステム)が展開する「セルフ店舗システム」に採用され、人手不足や人件費高騰の中大きな注目を受け、来年度への大きな布石となりました。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談を18年度に受注しました。当連結会計年度は技術革新によるニーズが大きく変化しましたが、それに追随し技術的な課題は解消され、Micrometrics Technologies Pte. Ltd.(本社:シンガポール、Managing Director:Ying Changwei、以下MMT)製「超薄型インディスプレイ光学式指紋センサー」に対応した指紋認証ライブラリをリリースし、機能面・価格面など競業優位性により非常に確度の高い商談を進めて来ました。しかしながら、最終段階まで来ていた受注が先送りになり年度内での受注には今一歩届きませんでした。
また、主に業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金66百万円を営業外費用に、保有する投資有価証券の売却益240百万円を特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,034百万円(前期比42.4%増)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は平成30年度12月期の主要取引先に対する売上にかかる売掛金について、その一部は回収しておりますが、保守的観点においてその一部70百万円を貸倒引当金に計上したことなどにより前期比185百万円増、営業損失356百万円(前期は営業損失419百万円)、経常損失448百万円(前期は経常損失565百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失154百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| バイオメトリクス事業(千円) | 299,620 | 107.5 | |
| 合計(千円) | 299,620 | 107.5 | |
(注)1.当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| バイオメトリクス事業(千円) | 1,034,953 | 142.4 | |
| 合計(千円) | 1,034,953 | 142.4 | |
(注)1.当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 125,267 | 17.2 | 140,619 | 13.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、主として現金及び預金の減少(352百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて1百万円(0.2%)減少し、925百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金230百万円、売掛金145百万円、製品161百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主として関係会社株式の取得よる増加(32百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて57百万円(14.9%)増加し、445百万円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無形固定資産24百万円、投資その他の資産143百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、主として前受収益の増加(41百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて146百万円(61.5%)増加し、384百万円となりました。この主な内訳は、前受収益127百万円、未払法人税等13百万円、買掛金44百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の減少(9百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて9百万円(8.7%)減少し、102百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債29百万円、長期前受収益72百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、減資による資本金の減少(2,733百万円の減少)及び資本剰余金の減少(2,823百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて77百万円(8.0%)減少し、884百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、230百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加による減少48百万円などにより資金が減少し116百万円の支出(前年同期は329百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出54百万円、貸付による支出66百万円などがあったため、358百万円の支出(前年同期は215百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入123百万円があったため、123百万円の収入(前年同期は798百万円の収入)となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
バイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、ios版SafariのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ来年初頭より急速に普及が予想されるものの、当連結会計年度は試験導入に留まりましたが、計画からの大きなブレは無く推移しました。さらに、株式会社ランシステム(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔)が展開する「セルフ店舗システム」に採用され、人手不足や人件費高騰の中大きな注目を受け、来年度への大きな布石となりました。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談を18年度に受注しました。当連結会計年度は技術革新によるニーズが大きく変化しましたが、それに追随し技術的な課題は解消され、Micrometrics Technologies Pte. Ltd.(本社:シンガポール、Managing Director:Ying Changwei、以下MMT)製「超薄型インディスプレイ光学式指紋センサー」に対応した指紋認証ライブラリをリリースし、機能面・価格面など競業優位性により非常に確度の高い商談を進めて来ました。しかしながら、最終段階まで来ていた受注が先送りになり年度内での受注には今一歩届きませんでした。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は1,034,953千円(前連結会計年度比42.4%増)となりました。
(売上総利益)
売上高の増加により、堅調な粗利率を維持し、618,125千円(前連結会計年度比67.4%増)となりました。
(営業利益)
販売費および一般管理費は、974,550千円(前連結会計年度比23.5%増)となり、営業損失は356,424千円(前連結会計年度は、営業損失419,943千円)となりました。
(経常利益)
業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金ならびに韓国子会社への貸付金などに対する為替差損の発生による営
業外費用96,155千円の影響により、経常損失448,965千円(前連結会計年度は、経常損失565,268千円)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失154,928千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,020千円)となりました。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失356,424千円、経常損失448,965千円、親会社株主に帰属する当期純損失154,928千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
