訂正有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦等により緊張感が高まりましたが、好調な企業収益を背
景に緩やかな成長が持続しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や大規模な
仮想通貨流出事件が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に
対する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、指紋、顔、静脈、ICカード、ワンタイムパスワード、パスワードなどサーバー認証による多
要素認証を実現する「万能認証基盤 Themis(テミス)」、および、次世代オンライン認証規格 FIDO
(Fast IDentity Online)の認証を利用したフェデレーションサービス「クラウド本人認証 マガタマサービス」を
販売開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社
製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進
活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。
また、事業環境や今後の見通し等を勘案し、一部ハードウェアに対する製品評価損57百万円を原価に、主に業務
提携先への貸付金に対する貸倒引当金140百万円を営業外費用に、保有する投資有価証券、不動産、ソフトウェア・
ライセンス前払に対する評価損833百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計期間の売上高は、1,215百万円(前年同期比53.7%増)となりました。損益面において
は、販売費及び一般管理費は前年同期比で7百万円増、営業利益61百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常
損失83百万円(前年同期は経常損失203百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失909百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する当期純損失215百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
バイオメトリクス事業(千円)		334,804	161.5
合計(千円)		334,804	161.5

(注)1.当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
バイオメトリクス事業(千円)		722,587	153.7
合計(千円)		1,215,140	153.7

(注)1.当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ダイワボウ情報システム株式会社	222,642	25.0	125,267	17.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、主として売上の増加による売掛金の増加(11百万円の増加)や新株予約権の行
使等による現金及び預金の増加(254百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて61百万円(6.3%)減少し、
915百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金583百万円、売掛金107百万円、製品126百万円でありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主として投資有価証券の減損による減少(421百万円の減少)により前連結会計
年度末に比べて418百万円(50.9%)減少し、404百万円となりました。この内訳は、有形固定資産276百万円、無形固定資産36百万円、投資その他の資産90百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、主として未払法人税等の増加(15百万円の増加)、買掛金の増加(6百万円の減
少)により前連結会計年度末に比べて119百万円(33.4%)増加し、237百万円となりました。この主な内訳は、前受収益86百万円、未払法人税等36百万円、買掛金7百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の減少(27百万円の減少)により、前連結会計年度末に比
べて35百万円(24.0%)減少し、112百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債26百万円、長期前受収益82百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加(427百万円の増加)及び資
本剰余金の増加(427百万円の増加)、利益剰余金の減少(1,145百万円の減少)、新株予約権の減少(57百万円の減
少)により、前連結会計年度末に比べて325百万円(25.1%)減少し、969百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて254百万
円増加し、585百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失1,153百万円、売上債権の増加による減少14百万円などにより資金が減少し318百万円の支出(前年同期は40百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出63百万円、貸付による支出140百万円があったため、227百万円の支出(前年同期
は112百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入783百万円があったため、798百万円の収入(前年同期は231百万円の収入)となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバ
イオ事業については、第4四半期以降のCPU供給不足によるPC出荷台数減少の影響もあり当社想定より下回ったもの
の、アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談がまとまり、大
きく売上貢献いたしました。マガタマ・FIDO事業については、Webブラウザから指紋認証等で簡単にサイトへのアク
セスや支払承認が可能となりうるFIDO2.0の当社ターゲット顧客層の普及遅れ、および、FIDO アライアンスの創設
メンバーである米国ノックノックラブズ社様との総代理店契約締結による国内向けの販売について、調整が長引
き、売上貢献に至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は726,923千円(前連結会計年度比17.9%減)となりました。
(売上総利益)
売上高の増加、堅調な粗利率を維持し、353,326千円(前連結会計年度比36.5%減)となりました。
(営業利益)
販売費および一般管理費は、765,624千円(前連結会計年度比1.6%増)となり、営業損失は412,298千円(前連結
会計年度は、営業損失221,370千円)となりました。
(経常利益)
業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金ならびに韓国子会社への貸付金などに対する為替差損の発生による営
業外費用172,234千円の影響により、経常損失557,623千円(前連結会計年度は、経常損失187,535千円)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
保有する投資有価証券、不動産、ソフトウェア・ライセンス前払に対する減損処理の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失1,153,567千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失201,844千円)となりました。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失416,563千円、経常損失
561,888千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,156,641千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。