四半期報告書-第29期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財務省などが発表した「法人企業景気予想調査」で、4月から6月にかけての大企業景況感指数は、プラス2.7ポイントと2期ぶりのプラスになり、ゆるやかな持ち直しを見せているものと思われます。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、ネットバンクの不正送金やクレジットカードの不正利用などが拡大しており、サイバー攻撃の脅威や情報漏洩などの情報セキュリティ対策に対する関心は引き続き高まっております。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れは継続されております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、従来の認証基盤ソリューションの販売に加え、ゼロトラストセキュリティ分野への進出を上流工程から参入する為、0から始めるセキュリティ‐ID管理・認証が分かるサイト-を新規に公開し啓蒙活動を継続しております。(https://zerokara.dds.co.jp/)製品面では、DDS独自の軽量顔認証エンジンを開発したことを発表いたしました。今後、パナソニック社製顔認証エンジンと併売してまいります。また、株式会社フォラックス教育製の統合型校務支援システム「Eduo」との連携を発表いたしました。シングルサインオンと二要素認証で教職員の個人認証強化と利便性に貢献してまいります。案件開拓力向上のため、製品連携や販売パートナーのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当第2四半期では、株式会社オフショア、株式会社ハイパーブレイン、株式会社アイテクノの3社が新規に加盟いたしました。
さらに、2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件の落札は概ね計画通りに推移しました。しかしながら、納品・売上計上が上半期末に間に合わず、第2四半期連結累計期間では前年実績を下回る結果になりました。
クラウド認証サービス事業は、これまでのマガタマ/FIDO事業を吸収し、新規事業として進めております。FIDOの普及については、各種ブラウザの対応等標準プロトコルとしての認知は進んで来ていますが、オンリーワンの認証商材とはなっていない状況です。同様のユーザー経験は他の技術を利用しても可能な為、幅広くクラウド市場への認証サービス提供を行っていく必要があります。つまり、FIDOに限らず、クラウドでの認証を既存技術でも提供し、サービス事業全般の底上げをはかってまいります。FIDOの技術による機能の提供につきましては、価格競争力を踏まえオープンソースの活用も含め引き続き新規事業の商品として提供する予定です。近年、クラウドサービスやスマートデバイスが普及し、企業のIT環境において、ファイアウォールは境界とならなくなってきました。そうした今、企業のリソース・ユーザーを区分する境界は、ユーザーのID管理となっています(このネットワークをゼロトラスト環境と呼びます)。ゼロトラスト環境では、クラウド型のID管理、シングルサインオン、認証等のセキュリティサービスの必要性が高まっています。いわゆる、IDaaS系商品の市場です。IDaaSとは「Identity as a Service」の略です。主な機能として、ID管理、シングルサインオン、多要素認証などがあります。従来ID管理システムは、企業のオンプレミスの情報システムとして構築、運用が行われてきました。クラウドサービスの利用が一般化する中で、ID管理に関してもクラウド上で管理する事に関しての抵抗感や懸念は払拭され、同市場が拡大してきました。複数のクラウドサービスの業務利用が一般化し、クラウドサービスごとのパスワード管理やログイン、認証強化が煩雑となったことから、IDaaSの導入需要が加速しました。特にコロナ禍によるテレワークの増加が大きく後押しし、引き続きクラウドシフトは進む為、同市場の拡大が今後も予測されます。当社は、上記の市場ニーズにこたえる複数の商品を認証基盤として個々に商品を販売しております。当第2四半期では、それらを統合するIDaaS系新商品を発表することが出来ました。DDS独自の軽量顔認証エンジンを搭載し、「EVECLOUD」というサービス名で同年7月にサービスインをいたしました。
経営面では、賃料削減を目的に、下期に東京支社の移転を行う決議をしました。テレワーク・在宅勤務の推進による通勤費の削減や業務効率の向上など働き方改革も同時に推進してまいります。
また、6月末時点では、当社は特設注意銘柄の指定に加え、監理銘柄(審査中)の指定を5月15日に受けました。上場廃止処分による受注影響の懸念はありましたが、運転資金面、人材流出面等への影響は受けておりません。よって、製品開発、サービス及びサポート提供などの事業継続性については疑問視されておらず、現状では業績に対する影響は限定的で、大きな売上減少にはつながっておりません。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は446百万円(前年同期比△14.0%)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で43百万円増加となりました。これにより、営業損失98百万円(前年同期は営業損失64百万円)、経常損失78百万円(前年同期は経常損失22百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること、文部科学省のガイドラインに従い、教育委員会での導入が急伸していること、民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融、医療に加え製造業でも採用の増加が見込まれること、以上のことから、市場環境は拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュリティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も実績につながっており、既存ユーザーへの追加販売や、認証基盤ソリューションだけではアプローチ出来なかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。
さらに製品面では、EVEシリーズ及びThemisに自社製顔認証「軽快顔認証プラグイン」の組み込み発売を予定しており、仕入れコストの低減や、新規顧客開拓なども見込んでおります。
クラウド認証サービス事業については、第2四半期にIDaaSのサービス発表をいたしました。FIDOで培った技術を同年7月のサービスインから成果につなげていけることを見込んでおります。
しかしながら、整理銘柄への指定及び上場廃止の決定などにより、買い控えの可能性も否定できず不安定な状況です。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加(381百万円の増加)や預け金の減少(440百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて84百万円(△5.0%)減少し、1,597百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金566百万円、売掛金181百万円、製品137百万円及び預け金560百万円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、主として土地の売却による減少(248百万円の減少)、投資有価証券の増加(51百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて180百万円(△59.1%)減少し、124百万円となりました。この内訳は、有形固定資産1百万円、無形固定資産16百万円、投資その他の資産105百万円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、主として課徴金引当金の減少(205百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて123百万円(△21.2%)減少し、456百万円となりました。この主な内訳は、買掛金23百万円、未払費用54百万円、賞与引当金11百万円、契約負債211百万円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、主として退職給付に係る負債の減少(11百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて6百万円(△2.1%)減少し、311百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債27百万円、長期契約負債284百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主として利益剰余金の減少(115百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて135百万円(△12.4%)減少し、953百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、1,126百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
課徴金引当金の増減額205百万円の減少等により、258百万円の支出(前年同期は17百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入266百万円等により、199百万円の収入(前年同期は5百万円の支出)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2023年3月31日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。