四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、大幅な悪化となり、低水準で推移しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、昨年のWindows7からのPC買い替え特需も無くなり、セキュリティの見直しも一段落つき、需要が低調になりつつあります。しかしながら、在宅勤務のためのテレワークの普及、移動出張自粛によるTV会議の拡大などによりセキュリティの重要性が高まりました。それと同時にクラウドサービスの活用も広まってきており、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが引き続き拡大してきております。
また令和2年度補正予算が可決され、GIGAスクール構想における1人1台のデバイス普及を小学校1年生から中学校3年生まで広げ、非対面型ビジネスモデルへの転換には3/4の補助がされるなど、認証市場は大きく成長するチャンスを迎えております。
製品面においては、コロナ禍において普及が急速に進んでおりますテレワークに強い様々な商品・サービスとの連携を進め、安全性と可用性を同時に高めることが出来るソリューションとして推進しております。さらに、我が国が推し進めているGIGAスクール構想において指定されている3つのデバイス(Windows・iPad・ChromeBook)にいち早く対応し、それを文教市場向けに安価で分かり易いライセンス制度のスクールパックを商品化し、文教市場でシェアが高い販売パートナーから支持を得ております。
販売面においては、案件開拓力向上のため従来行ってきた展示会などは取りやめ、Webでのセミナーであるウェビナーに取り組みました。さらに営業活動も訪問型ではなく、Webミーティング・電話会議システムによるお客様との打ち合わせを行い従来と違う手法で営業・マーケティング活動を行っております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、テレワーク対象者増加による追加購入を数多く受注し、若干のプロジェクト遅延があったものの概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、アップル社のFIDOボードメンバーとしての参画がありました。また、iOS版SafariのFIDO2対応が9月リリースと発表されたものの未だサービスインには至っておりませんので売上には貢献できていない状況ですが、ベータ版を使用したサービス化への準備は着々と進んでおり、年度内のサービス化に向け進めております。さらにお客様事例として、マガタマサービスを適用したインターネット漫画喫茶「自遊空間」のセルフオペレーション型店舗は、正に非対面型ビジネスモデルであり、今後は同システムの横展開に於いてお客様先にて非対面型サービス支援補助金等の活用が見込める状況になりました。
海外・アルゴリズム事業については、海外販売会社の売上増加は顕著化しております。しかしながら、アルゴリズム事業は、協業先と一体となりセンサメーカーのスマホへの組み込みに向けたテストを繰り返し実施中で、量産準備は順調に進んでいるものの量産採用の発表には至っておらず、予定通りに受注出来るよう鋭意努力をしております。この度、アルゴリズムを提供するビジネスモデルから、アルゴリズムを含む指紋認証センサーを提供するビジネスモデルへと転換を図るべく、新株予約権の発行を決議いたしました。これにより、大きな売上を見込めるよう進め、今年度はアルゴリズムだけでなく、指紋認証センサーも含めた事業体制を確立して参ります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、4月初頭より当社では東京支社を中心に在宅勤務を始め、状況に応じ全社にて在宅勤務を行っておりました。しかしながら、予め事業継続を前提にテレワークに耐えうる情報システムを構築しておりましたので、業務への支障は起きておりません。もしも社員に感染者が発生しその部署が自宅待機になったとしても、事業継続性に問題は発生しません。また、需要についてもプロジェクトの遅延は見られるものの、逆にテレワークの増加による追加発注やプロジェクトの前倒しが見られ、大きな変化は有りません。さらに、サプライチェーンの寸断についても、十分な在庫を確保できており機会損失も起きておりません。
しかしながら今後の状況により、プロジェクトの遅延や中止、指紋認証センサー量産化への悪影響なども否定できません。もしも業績見込みに変更が生じた場合には速やかに発表させていただきます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は574百万円(前年同期579百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で8百万円減、営業損失73百万円(前年同期は営業利益9百万円)、経常損失117百万円(前年同期は経常損失101百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加(363百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて191百万円(12.3%)増加し1,755百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金587百万円、売掛金825百万円、製品170百万円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円(10.7%)増加し、481百万円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無形固定資産19百万円、投資その他の資産183百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は54百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、主として前受収益の増加(2百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて73百万円(23.5%)増加し、386百万円となりました。この主な内訳は、買掛金30百万円、賞与引当金12百万円、前受収益130百万円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加(50百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて52百万円(50.9%)増加し、154百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債31百万円、長期前受収益123百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主として資本金の増加(106百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて112百万円(7.1%)増加し、1,695百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、587百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加28百万円等により資金が減少し、39百万円の支出(前年同期は119百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入233百万円などにより、190百万円の収入(前年同期は312百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入210百万円があったため、213百万円の収入(前年同期は23百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。