訂正四半期報告書-第28期第3四半期(2022/07/01-2022/09/30)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が8月下旬をピークに減少し、行動自粛も和らぎ、家計や内需関連企業のマインドは回復傾向となりました。しかしながら、原燃料価格の高騰や円安により消費者物価指数の上昇は現金給与総額を上回り、実質賃金の目減りが続いており、景況感への悪影響が懸念されております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、ネットバンク不正送金被害が8月下旬より急増し僅か2か月で上半期を上回るなど、サイバー攻撃の脅威や情報漏洩などの情報セキュリティ対策に対する関心は依然高まっております。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわるより安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れは継続されております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、従来の認証基盤ソリューションの販売に加え、ゼロトラストセキュリティ分野への進出を上流工程から参入する為、0から始めるセキュリティ・ID管理・認証が分かるサイトを新規に公開し啓もう活動を継続しております。(https://zerokara.dds.co.jp/)
製品面では、コロナ禍によるテレワークの推進や働き方改革などによる多様な働き方に有効なシンクライアントシステムの一つである、Skyのシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」との連携を発表いたしました。
販売面においては、高知市が本人認証強化策として業務効率化と職員のセキュリティ意識向上を目指し導入した、導入事例を発表するお許しをいただけました。自治体では他自治体の導入事例は有効なため、横展開をはかってまいります。案件開拓力向上のため、製品連携や販売パートナーのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。高知市も一例ですが、2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、5月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミットし、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。これから来年にかけて利用可能になる予定です。これにより、FIDOサーバーを実装するサービス提供会社が増えることが期待され、当社への好影響の期待はありますが、市場への浸透は未だ進んでおらず当四半期での大きな影響は御座いません。引き続き、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件創出や受注に向けた活動は継続しております。しかしながら、サービスインをしたサービスにおいても利用者が広がっておらず、新規サービスとして、電気・ガス・熱供給・水道業等公共性の高い企業や、金融業、宿泊業などの業種で導入は検討されていますが、サービスインには至っておりません。よって、当四半期でも大きな売上貢献は御座いませんでした。当事業はストック型売上の為、四半期毎における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力してまいります。
海外事業につきましては、当会計年度より収益認識基準変更にともない、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額のみを売上計上しております。利益貢献は見込まれておりますが、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点(DDS KOREA, INC及びDIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS, INC. U.S.A.)の閉鎖に向け調整を進めております。
センサ事業につきましては、引き続き、調達面において半導体関連電子部品不足が解消せず、加えて急速な円安による原価高騰により、新規参入製品での量産化の目途が立たない状況です。価格と機能はトレードオフの関係にあるので、両面での競合他社に対する優位性獲得が不十分な状況です。一方で、これまでハードとソフトを一体で開発、販売する当事業に於いて、センサメーカーとして中国を始めとする製造、販売の拠点であったMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.(以下「MMT社」といいます。)との関係について再検討を行っております。今般の当社不適切会計処理事案による再発防止策の一環として、MMT社との関係解消も含めセンサ事業の見直しを検討中です。当事業の今後の市場動向とこれまでの投下資産の最大限の活用可能性等を検討します。新たな方針が決まり次第開示する予定です。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は709百万円(前年同期は916百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で108百万円減少となりました。これにより、営業損失144百万円(前年同期は営業損失142百万円)、経常損失122百万円(前年同期は経常損失143百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失585百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円)となりま
した。
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること。ならびに民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融、医療に加え製造業でも採用の増加が見込まれること。および、文教市場においてGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対しての認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュリティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も軌道に乗りつつあり、既存ユーザーへの追加販売や、認証基盤ソリューションだけではアプローチ出来なかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。しかしながら、一連の不適切会計処理のご指摘や、特設注意市場銘柄への指定などにより、買い控えの可能性も否定できず慎重な予測を立てております。
マガタマ・FIDO事業については、Apple、Google、Microsoftなどによるコミットにより今後の普及には期待できるものの、ストック型ビジネスの為第4四半期にサービスインを受注出来ても大きな売上にはならない為、来年以降の安定した収入源として注力してまいります。マガタマサービスでは、認証だけでなく、ID管理・シングルサインオンなども複合的にソリューション提供するIDaaS(Identity-As-A-Service)市場にアプローチできるサービス化への取り組みもスタートしました。この事業はFIDOテクノロジーに拘らず、認証サービスの事業として成長戦略を立案してまいります。
海外事業につきましては、前四半期での報告の通り、売上認識基準の変更により決算書における数字は軽微なものになります。よって、報告書において言及は省きます。
センサー事業については、抜本的な戦略変更を行わなければならない為、今期は方向性の検討に留まる予定です。
例えば、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズム等については引き続き研究開発を継続しております。高精度環境下に於いて、成りすまし不可能な技術を目指してまいりたいと存じます。これまで蓄積した多数の独自技術を最大限生かせる戦略を立ててまいりたいと存じます。新たな戦略の見直し等決まりましたら、迅速に情報を提供してまいります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少(177百万円の減少)、売掛金の減少(157百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて266百万円(12.0%)減少し、1,956百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金508百万円、売掛金77百万円、製品116百万円、預け金1,000百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、主として関係会社株式の減少(32百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて35百万円(10.1%)減少し、314百万円となりました。この内訳は、有形固定資産251百万円、無形固定資産18百万円、投資その他の資産44百万円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、主として賞与引当金の増加(45百万円の増加)、契約負債の増加(53百万円の増加)、未払費用の増加(19百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて219百万円(61.1%)増加し、577百万円となりました。この主な内訳は、買掛金3百万円、賞与引当金53百万円、契約負債202百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期契約負債の増加(76百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて76百万円(29.3%)増加し、337百万円となりました。この内訳は、退職給付に係る負債37百万円、長期契約負債299百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主として利益剰余金の減少(585百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて597百万円(30.6%)減少し、1,355百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年9月2日に提出した前事業年度の訂正有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。