四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
(業績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦の拡大があった反面、次世代通信規格「5G」向け電子部品や国内のシステム需要が堅調で、若干のプラス基調で推移しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済での不正利用などが国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体での情報セキュリティ対策に対する関心は高まっております。また、キャッシュレス決済、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつ簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
さらに、製造業における検査不正対策による本人認証や、働き方改革を目的としたテレワーク導入にともなう本人認証など、新たな目的での生体認証の市場が立ち上がってきました。
教育市場では、学習指導要領改訂をひかえ、急速にICT環境整備が進んでいる中で、二要素認証がセキュリティ緊急提言に盛り込まれるなど、新たな市場も立ち上がってきております。
このような経済環境のなか、製品面において、「万能認証基盤 Themis(テミス)」は、Googleが提供するChrome OSを搭載したChromebook端末を動作環境に加えました。また、「多要素認証基盤 EVE MA(イブエムエー)」ではマイナンバーカードを認証要素に加えるなど、製品強化をはかりました。
次世代オンライン認証規格 FIDO(Fast IDentity Online)の認証を利用したAaaS(Authentication as a service )「クラウド本人認証 マガタマサービス」は、新たに株式会社 Box Japanやナレッジスイート株式会社と製品連携しソリューション販売時に当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しております。従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。
マガタマ・FIDO事業については、Webブラウザから指紋認証等で簡単にサイトへのアクセスや支払承認が可能となりうるFIDO2について、パスワードから生体認証へのシフトによる利便性やセキュリティ向上を目的として、大手クラウドサービスでの導入や通信キャリア・大手金融での採用をうけ、本格的な普及の兆しが見える状態であり、キャッシュレス決済での活用も含め引き合いが増加しております。スマートフォンメーカに向けて当社の新アルゴリズムを供給するライセンスビジネスにおいても、センサーメーカと共同開発を推進しスマートフォンメーカより高い評価をいただいております。
こうした活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、815百万円(前年同期比57.0%増)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は昨年同期比で69百万円増となりました。
これらの結果、営業損失92百万円(前年同期は営業損失277百万円)、経常損失218百万円(前年同期は経常損失275百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円(3.9%)減少し、1,363百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金351百万円、売掛金637百万円、製品124百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、主として取得による投資有価証券の増加(53百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて40百万円(10.3%)増加し、437百万円となりました。この内訳は、有形固定資産275百万円、無形固定資産25百万円、投資その他の資産137百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は79百万円で、これは主にNokNokLabs.Incなどに対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、主として賞与引当金の引当(46百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて51百万円(23.6%)増加し、272百万円となりました。この主な内訳は、買掛金13百万円、賞与引当金50百万円、前受収益124百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の減少(8百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べ10百万円(9.2%)減少し、101百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債28百万円、長期前受収益73百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円(3.8%)減少し、1,427百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。