訂正四半期報告書-第27期第2四半期(2021/04/01-2021/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果やワクチン接種も進んできており、景気感は持ち直しの動きもみられてきました。また、半導体の供給不足のリスクが顕在化し、世界経済は予断を許さない状況下にあります。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、多様化するサイバー攻撃による情報漏洩事故や、個人情報漏洩等のインシデントが頻発し、官公庁、民間企業や個人を含め相対的に情報セキュリティ対策に対する関心は高まっております。また「ステイホーム」の習慣が定着しつつあること等により、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者側においては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な生体認証に対するニーズが引き続き拡大してきております。
主力のバイオメトリクス事業においては、ゼロトラストセキュリティを構成する重要な要素であるアクセス制御をワンストップで提供すべく、エクスジェン・ネットワークス株式会社と代理店契約を締結し、ID統合管理ソフトウェアLDAP Managerに自社製品と同じレベルの技術サポートを付加販売することとなりました。ID統合管理でのニーズは
非常に強く、今期1億円の売上を見込める状況になっております。
また、地方自治体の強靭性向上モデルによる認証基盤の導入から5年が経過し、その買い替え需要も堅調であり、計画を上回る実績・案件創出が進んでおります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDO2の開発遅延により普及が遅れておりましたが、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件化や受注は進んで来ております。
顧客ごとにカスタマイズし提供するマガタマプラットフォームでは、既に情報通信業1社・サービス業1社の計2社でサービスインがされております。その利用者数は未だ大きな売上貢献はありませんが、徐々に増加しております。さらに新規の案件として、電気・ガス・熱供給・水道業や、金融業、宿泊業、などの業種でFIDO導入に関する技術支援を継続しております。利用者数の増大と新規サービスの立上げを行い、事業を拡大して参ります。
当社が標準サービスを提供し複数の企業・団体にご利用いただくマガタマサービスは、今期に証明書によるデバイス認証を機能追加しました。テレワークの流れにより顧客は増えておりますが、市場での単価が低いため大きな売上貢献はありません。しかしながら、スマートフォンやタブレット、Chromebookで業務を行うニーズも増えており引き続き注力して参ります。さらに、このサービスからマガタマプラットフォームの案件につながる傾向もあり、宣伝効果も含め活用して参ります。両販売形態ともストック型売上の為、当会計年度における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力して参ります。
海外事業につきましては、韓国の元請けSierの検収遅延により当第2四半期連結会計期間では売上計上は出来ませんでしたが、既に財閥系保険会社関連の大型案件を受注しており当連結会計年度内には計上すべく順調に進捗しております。
センサー事業につきましては、コロナ禍によるプロジェクト遅延や商談延期が発生しており、今期中の売上計上が出来るか否か微妙な状況でした。自動車産業での生産停止などで周知されておりますが、コロナ禍と米中貿易戦争の影響での半導体不足により量産化が非常に困難な状況になりました。半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかない状況下で量産化の目途が立っておらず、今期中は大きな売上計上は困難であると判断いたしました。既に投下済みの資本は資産計上し、償却中の資産や、当第2四半期連結会計期間に計上予定であった資産も含めすべて費用計上いたします。しかしながら、当該技術の海外も含めた特許取得は順調に進んでおり、近々に当社のけん引する新規事業へ成長させるべく、引き続き注力して参ります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は569百万円(前年同期は586百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で84百万円増加となりました。これにより、営業損失134百万円(前年同期は営業損失49百万円)、経常損失119百万円(前年同期は経常損失86百万円)となりました。これにより親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金が減少(84百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて54百万円(2.4%)減少し2,245百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,710百万円、受取手形及び売掛金258百万円、製品176百万円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、主として投資有価証券(6百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて3百万円(0.7%)増加し、475百万円となりました。この内訳は、有形固定資産278百万円、無形固定資産19百万円、投資その他の資産177百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は95百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、主として前受収益の増加(32百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて34百万円(10.2%)増加し、372百万円となりました。この主な内訳は、買掛金5百万円、賞与引当金13百万円、前受収益151百万円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加(33百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて36百万円(20.8%)増加し、211百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債36百万円、長期前受収益175百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主として利益剰余金の減少(125百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて122百万円(5.4%)減少し、2,136百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、1,710百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失124百万円、売上債権の増加26百万円等により減少し、92百万円の支出(前年同期は48百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の取得による支出5百万円などにより、5百万円の支出(前年同期は190百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結累計年度においては営業損失△134,772千円、経常損失△119,045千円、親会社株主に帰属する当期純損失△125,246千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。