訂正四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益向上がみられる一方、海外政治事情による影響や日銀短観の景況感悪化など引き続き、先行きは不透明な状況にあります。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や大規模な仮
想通貨流出事件が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する
関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワー
ドにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、VAIO株式会社様の「VAIO Pro」シリーズ4 機種(VAIO Pro PF/ PG/ PK/PA)の内蔵指紋センサ
ーに対応する多要素認証基盤「EVE MA」の提供開始やデル株式会社様が取り扱うシンクライアントデバイス
「Wyse」シリーズとの多要素認証基盤「EVE MA」との連携推進といった他社との協業を強化してまいりました。
また、案件開拓力向上のため、展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企
業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続した結果、官公庁や大企業向けの第2四半期以降の受注残となる案件を含めた商談が増加してきております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、地方自治体、官公庁ならびに民間企業での採用が増加し売上に大きく貢献いたしました。
マガタマ・FIDO事業については、Webブラウザから指紋認証等で簡単にサイトへのアクセスや支払承認が可能となりうるFIDO2.0の国際的な普及の兆しが見えつつある状態となっております。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーとの協業により、複数のスマートフォンメーカーにおいて量産試作の検証段階に入っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は214百万円(前年同期147百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は昨年同期比で9百万円増、営業損失56百万円(前年同期は営業損失112百万円)、経常損失63百万円(前年同期は経常損失138百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少(344百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて75百万円(5.3%)減少し1,343百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金237百万円、売掛金638百万円、製品135百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、主として自社ソフトウエアへの投資によるソフトウエアの減少(0百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて1百万円(0.2%)減少し、394百万円となりました。この内訳は、有形固定資産276百万円、無形固定資産28百万円、投資その他の資産90百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は26百万円で、これは主にSuperPix Micro Technology, Ltd.等に対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の減少(10百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて34百万円(15.7%)減少し、185百万円となりました。この主な内訳は、前受収益80百万円、賞与引当金16百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の減少(5百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて6百万円(5.5%)減少し、106百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益76百万円、退職給付に係る負債27百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加(14百万円の増加)及び資本剰余金の増加(14百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(60百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて36百万円(2.5%)減少し、1,446百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。