有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(売上高)
売上高は1,098,392千円(前事業年度比0.9%減)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、346,029千円(前事業年度比9.4%減)となり、売上総利益は752,363千円(前事業年度比3.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、502,697千円(前事業年度比11.7%減)となり、営業利益は249,665千円(前事業年度比59.3%増)となりました。
(経常利益)
経常利益252,510千円(前事業年度比59.6%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益288,144千円(前事業年度比73.3%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は、前期末と比較して266,820千円増加し、2,161,255千円となりました。これは主に、現金及び預金及び預け金の合計が301,267千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期末と比較して34,125千円減少し、93,309千円となりました。これは主に、投資有価証券が62,361千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前期末と比較して5,735千円減少し、447,880千円となりました。これは主に、未払金が18,532千円減少、契約負債が18,846千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前期末と比較して45,692千円減少し、416,401千円となりました。これは主に長期契約負債が43,394千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して284,122千円増加し、1,390,282千円となりました。これは主に利益剰余金が288,144千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,343,887千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益290,037千円、長期契約負債の減少額43,394千円、棚卸資産の減少額42,341千円、投資有価証券売却益24,760千円等により、266,124千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預け入れによる支出500,000千円等により、464,257千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
世界経済は、各国における金融引締め政策の影響が残る中、インフレ率は鈍化傾向にあるものの、地政学的リスクの長期化や資源価格・為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
一方、我が国経済は、雇用及び名目所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資が底堅く推移するとともに、関西万博開催などインバウンド需要の回復も進展し、緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、売上高は概ね前年並みとなったものの、原価構造の見直し、販管費の適正化および高付加価値案件への注力により収益性が向上し、営業利益は前事業年度比で大幅な増加となりました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっています。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めています。多要素認証はその重要な機能に位置付けられ、2025年も引続き市場が活性化されました。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。
製品面においては、自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」をEVECLOUDを始め、EVEMA、Themisにも搭載致しました。これらにより、柔軟なライセンス制度での販売や、価格低減、利益率の向上が期待できます。また、ゼロトラストセキュリティをベースに製品展開を進め、ID管理ソリューションや次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム等の取り扱いを進めております。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しています。また、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しています。2016年に策定されました「自治体情報システム強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要は継続しており、加えて在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
(売上高)
売上高は1,098,392千円(前事業年度比0.9%減)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、346,029千円(前事業年度比9.4%減)となり、売上総利益は752,363千円(前事業年度比3.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、502,697千円(前事業年度比11.7%減)となり、営業利益は249,665千円(前事業年度比59.3%増)となりました。
(経常利益)
経常利益252,510千円(前事業年度比59.6%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益288,144千円(前事業年度比73.3%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は、前期末と比較して266,820千円増加し、2,161,255千円となりました。これは主に、現金及び預金及び預け金の合計が301,267千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期末と比較して34,125千円減少し、93,309千円となりました。これは主に、投資有価証券が62,361千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前期末と比較して5,735千円減少し、447,880千円となりました。これは主に、未払金が18,532千円減少、契約負債が18,846千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前期末と比較して45,692千円減少し、416,401千円となりました。これは主に長期契約負債が43,394千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して284,122千円増加し、1,390,282千円となりました。これは主に利益剰余金が288,144千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,343,887千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益290,037千円、長期契約負債の減少額43,394千円、棚卸資産の減少額42,341千円、投資有価証券売却益24,760千円等により、266,124千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預け入れによる支出500,000千円等により、464,257千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(%) |
| バイオ事業(千円) | 291,116 | 108.1 |
| 合計(千円) | 291,116 | 108.1 |
(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(%) |
| バイオ事業(千円) | 1,098,392 | 99.1 |
| 合計(千円) | 1,098,392 | 99.1 |
(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 208,164 | 18.8 | 276,651 | 25.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
世界経済は、各国における金融引締め政策の影響が残る中、インフレ率は鈍化傾向にあるものの、地政学的リスクの長期化や資源価格・為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
一方、我が国経済は、雇用及び名目所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資が底堅く推移するとともに、関西万博開催などインバウンド需要の回復も進展し、緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、売上高は概ね前年並みとなったものの、原価構造の見直し、販管費の適正化および高付加価値案件への注力により収益性が向上し、営業利益は前事業年度比で大幅な増加となりました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっています。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めています。多要素認証はその重要な機能に位置付けられ、2025年も引続き市場が活性化されました。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。
製品面においては、自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」をEVECLOUDを始め、EVEMA、Themisにも搭載致しました。これらにより、柔軟なライセンス制度での販売や、価格低減、利益率の向上が期待できます。また、ゼロトラストセキュリティをベースに製品展開を進め、ID管理ソリューションや次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム等の取り扱いを進めております。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しています。また、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しています。2016年に策定されました「自治体情報システム強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要は継続しており、加えて在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。