訂正四半期報告書-第26期第1四半期(2020/01/01-2020/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、サプライチェーンの寸断により輸出企業や、サービス業を中心に大幅に悪化しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、在宅勤務のためのテレワークが一気に広まり、セキュリティの重要性も高まりました。それと同時にクラウドサービスの活用も一気に広まってきており、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、我が国が推し進めているGIGAスクール構想において指定されている3つのデバイス(Windows・iPad・Chromebook)にいち早く対応しました。さらにキーボード操作やアルファベット入力が難しい低学年の生徒に有効なQRコード対応も行い、教育委員会をはじめ多くの文教関係者よりお問い合わせをいただいております。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、販売パートナーの獲得を継続しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症により、大規模な展示会や販売パートナーによる展示会などはほとんど中止されました。当社はテレビ・電話会議システムによるお客様との打ち合わせや、テレマーケティング活動を増強し従来と違う手法で営業・マーケティング活動を行っており、新型コロナウイルス感染症による影響は現状では軽微です。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心としたバイオ事業については、テレワーク対象者増加による追加購入を数多く受注し、新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞により若干のプロジェクト遅延があったものの概ね計画通りに推移しました。また、UBFシリーズも十分な在庫を確保しており、機会損失も発生しておりません。しかしながら、大型案件受注による前年度売上には及びませんでした。
マガタマ・FIDO事業については、iOS版SafariのFIDO2対応が未だリリースされておらず、サービスインには至っておりませんので売上には貢献できていない状況ですが、ベータ版を使用したサービス化への準備は着々と進んでおり、年度内のサービス化に向け進めております。
アルゴリズム事業については、スマホベンダーとセンサメーカーでの組み込みテストが順調に進んでいます。計画通りに量産受注出来るようセンサメーカーの支援を継続して参ります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、4月初頭より当社では東京支社を中心に在宅勤務を行っております。しかしながら、予め事業継続を前提にテレワークに耐えうる情報システムを構築しておりましたので、業務への支障は起きておりません。もしも社員に感染者が発生しその部署が自宅待機になったとしても、事業継続性に問題は発生しません。しかし、ほとんどは電子納品に切り替えを終えておりますが、UBFシリーズなどのデバイスは配送し納品する必要があり、名古屋・東京で分散しておりますが、両拠点とも配送が困難な状況に陥った場合の影響は否定できません。
これらの結果、当連結会計期間の売上高は304百万円(前年同期209百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は昨年同期比で154百万円減、営業損失33百万円(前年同期は営業損失245百万円)、その他にかかる為替差損43百万円を営業外費用に計上したことにより経常損失77百万円(前年同期は経常損失251百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少(29百万円の減少)、未収入金の減少(250百万円の減少)等により前連結会計年度末に比べて165百万円(17.9%)減少し759百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金201百万円、売掛金159百万円、製品153百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、主として投資その他の資産の増加(40百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて37百万円(8.5%)増加し、483百万円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無形固定資産21百万円、投資その他の資産184百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は54百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の減少(27百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて93百万円(24.4%)減少し、290百万円となりました。この主な内訳は、前受収益98百万円、賞与引当金18百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、主として、長期前受収益の増加(22百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて22百万円(21.7%)増加し、124百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益94百万円、退職給付に係る負債29百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(80百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて56百万円(6.4%)減少し、827百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失33,561千円、経常損失77,995千円、親会社株主に帰属する四半期純損失80,619千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。