訂正四半期報告書-第28期第1四半期(2022/01/01-2022/03/31)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、まん延防止等重点措置後も全国に広がり大きな悪影響が出ました。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギーの高騰など悪材料が散見される状況でした。しかしながら、第1四半期連結会計期間の終盤ではまん延防止等重点措置も解除され、徐々に明るい兆しが見えてまいりました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による生産停止など従来にはみられなかったサイバー攻撃の脅威が露呈し、官公庁、企業サイドや個人に加え製造業、医療分野でも情報セキュリティ対策に対する関心は高まりました。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわるより安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省庁・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れが加速されております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、GIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症により普及が加速するリモート授業、教職員の働き方改革を目的とした校務システムのICT化などにより市場が拡大している文教市場に対し、「EVE MA スクールパック」をリリースしました。文教市場に適合したライセンス・保守制度を有したこの商品により、購入の障壁が緩和されスムーズな導入が行えるようになりました。販売面においては、株式会社東証コンピュータシステム、福井システムズ株式会社が新たに当社認定販売パートナーに申請いただき加盟いたしました。案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省庁のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療分野、金融業、公共性の高い企業などからも大規模案件を受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件創出や受注に向けた活動は継続しております。しかしながら、サービスインをしたサービスにおいても利用者が広がっておらず当四半期では大きな売上貢献は御座いませんでした。当社の新規サービサーとして、電気・ガス・熱供給・水道業等公共性の高い企業や、金融業、宿泊業などの業種で導入を検討されているため、FIDO導入に関する技術支援を継続しております。既にサービスインされている4サービスの利用者数の増大と新規サービスの立上げを行い、事業を拡大してまいります。当事業はストック型売上の為、当四半期における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力してまいります。
海外事業については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響を受けております。
センサー事業については、前年度売上計上は出来ませんでした。しかし、今年度の受注に向け売上計上可能な開発へとフェーズは移行しております。新規参入製品での量産化は、調達面において半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかないという困難な状況が一年前より継続しておりますが、都度最新のリードタイムを確認しつつ進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は204百万円(前年同期は292百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で54百万円減少となりました。これにより、営業損失72百万円(前年同期は営業損失99百万円)、為替差益20百万円を営業外収益に計上したことにより経常損失50百万円(前年同期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること、ならびに民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融業、医療分野に加え製造業でも採用の増加が見込まれること、および、文教市場におけるGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対しての認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。
マガタマ・FIDO事業については、日本証券業協会(JSDA)が発行した、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドラインにおいて、認証強化が明記され証券会社やクレジットカード会社と進めている案件が増加しているだけでなく、メタバースやeスポーツなどサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を融合させる環境において本人認証を求める問い合わせが増えているなどの新しいサービスが見込まれていること、既にサービスインをしているサービスも普及が見込まれID数が急増することが見込まれることから、計画通りの売上計上を見込んでおります。
海外事業については、予定通りの受注は出来ますが、「収益認識に関する会計基準」の変更により決算書における影響は軽微なものになります。よって、今後の報告書において言及は省く予定です。
センサー事業については、開発面において当該市場での技術は競合他社においても日々進化しており、当社も新しいセンサーの技術開発をさらに進めてまいります。特に、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する海外も含めた5つの特許申請は、日本ではすべて権利化され、米国、韓国でも順次権利化されております。この技術では、偽造指による認証がほぼ不可能になりました。金融業界のシステムなど、成りすましに対する対策が不可欠なシステムにおいての活用が見込まれており、スマートフォンだけでなく強固な本人認証を必要とするシステムへの組み込みを提案してまいります。製造面では中国から国内へのサプライチェーンの追加構築を継続検討しており、新規取引先を開拓しております。それらにより、計画通り進めば大きな売上計上が可能ですが、過去の経緯も踏まえ現段階での売上計上見込みにはいれておりません。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加(130百万円の増加)、売掛金の減少(103百万円の減少)、電子記録債権の減少(66百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて25百万円(1.1%)減少し、2,197百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金816百万円、売掛金132百万円、製品142百万円、預け金1,000百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3百万円減少し、349百万円となりました。この内訳は、有形固定資産252百万円、無形固定資産18百万円、投資その他の資産79百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、主として未払費用の減少(2百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて0.8百万円(0.2%)減少し、357百万円となりました。この主な内訳は、契約負債154百万円、買掛金9百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期契約負債の増加(44百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて46百万円(18.0%)増加し、307百万円となりました。この主な内訳は、長期契約負債267百万円、退職給付に係る負債40百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(51百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて71百万円(3.7%)減少し、1,881百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年3月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、まん延防止等重点措置後も全国に広がり大きな悪影響が出ました。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギーの高騰など悪材料が散見される状況でした。しかしながら、第1四半期連結会計期間の終盤ではまん延防止等重点措置も解除され、徐々に明るい兆しが見えてまいりました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による生産停止など従来にはみられなかったサイバー攻撃の脅威が露呈し、官公庁、企業サイドや個人に加え製造業、医療分野でも情報セキュリティ対策に対する関心は高まりました。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわるより安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省庁・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れが加速されております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、GIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症により普及が加速するリモート授業、教職員の働き方改革を目的とした校務システムのICT化などにより市場が拡大している文教市場に対し、「EVE MA スクールパック」をリリースしました。文教市場に適合したライセンス・保守制度を有したこの商品により、購入の障壁が緩和されスムーズな導入が行えるようになりました。販売面においては、株式会社東証コンピュータシステム、福井システムズ株式会社が新たに当社認定販売パートナーに申請いただき加盟いたしました。案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省庁のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療分野、金融業、公共性の高い企業などからも大規模案件を受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件創出や受注に向けた活動は継続しております。しかしながら、サービスインをしたサービスにおいても利用者が広がっておらず当四半期では大きな売上貢献は御座いませんでした。当社の新規サービサーとして、電気・ガス・熱供給・水道業等公共性の高い企業や、金融業、宿泊業などの業種で導入を検討されているため、FIDO導入に関する技術支援を継続しております。既にサービスインされている4サービスの利用者数の増大と新規サービスの立上げを行い、事業を拡大してまいります。当事業はストック型売上の為、当四半期における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力してまいります。
海外事業については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響を受けております。
センサー事業については、前年度売上計上は出来ませんでした。しかし、今年度の受注に向け売上計上可能な開発へとフェーズは移行しております。新規参入製品での量産化は、調達面において半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかないという困難な状況が一年前より継続しておりますが、都度最新のリードタイムを確認しつつ進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は204百万円(前年同期は292百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で54百万円減少となりました。これにより、営業損失72百万円(前年同期は営業損失99百万円)、為替差益20百万円を営業外収益に計上したことにより経常損失50百万円(前年同期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること、ならびに民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融業、医療分野に加え製造業でも採用の増加が見込まれること、および、文教市場におけるGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対しての認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。
マガタマ・FIDO事業については、日本証券業協会(JSDA)が発行した、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドラインにおいて、認証強化が明記され証券会社やクレジットカード会社と進めている案件が増加しているだけでなく、メタバースやeスポーツなどサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を融合させる環境において本人認証を求める問い合わせが増えているなどの新しいサービスが見込まれていること、既にサービスインをしているサービスも普及が見込まれID数が急増することが見込まれることから、計画通りの売上計上を見込んでおります。
海外事業については、予定通りの受注は出来ますが、「収益認識に関する会計基準」の変更により決算書における影響は軽微なものになります。よって、今後の報告書において言及は省く予定です。
センサー事業については、開発面において当該市場での技術は競合他社においても日々進化しており、当社も新しいセンサーの技術開発をさらに進めてまいります。特に、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する海外も含めた5つの特許申請は、日本ではすべて権利化され、米国、韓国でも順次権利化されております。この技術では、偽造指による認証がほぼ不可能になりました。金融業界のシステムなど、成りすましに対する対策が不可欠なシステムにおいての活用が見込まれており、スマートフォンだけでなく強固な本人認証を必要とするシステムへの組み込みを提案してまいります。製造面では中国から国内へのサプライチェーンの追加構築を継続検討しており、新規取引先を開拓しております。それらにより、計画通り進めば大きな売上計上が可能ですが、過去の経緯も踏まえ現段階での売上計上見込みにはいれておりません。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加(130百万円の増加)、売掛金の減少(103百万円の減少)、電子記録債権の減少(66百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて25百万円(1.1%)減少し、2,197百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金816百万円、売掛金132百万円、製品142百万円、預け金1,000百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3百万円減少し、349百万円となりました。この内訳は、有形固定資産252百万円、無形固定資産18百万円、投資その他の資産79百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、主として未払費用の減少(2百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて0.8百万円(0.2%)減少し、357百万円となりました。この主な内訳は、契約負債154百万円、買掛金9百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期契約負債の増加(44百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて46百万円(18.0%)増加し、307百万円となりました。この主な内訳は、長期契約負債267百万円、退職給付に係る負債40百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(51百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて71百万円(3.7%)減少し、1,881百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年3月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。