#1 事業等のリスク: 当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年6月2日には借入金の返済が完了し無借金となりました。一方で当第3四半期連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。
2014/11/14 9:03
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年1月28日、平成26年4月8日から平成26年4月25日までの間に断続的に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金が585百万円、資本準備金が585百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,785百万円、資本準備金が2,875百万円となっております。
2014/11/14 9:03
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行株数」欄には、平成26年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
2.発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資(土地、建物、金銭債権のデッド・エクイティ・スワップ合計738,890千円)によるものです。
2014/11/14 9:03
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年6月2日には借入金の返済が完了し無借金となりました。一方で当第3四半期連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。
2014/11/14 9:03
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは第13期連結会計年度から第17期連結会計年度までの5期連続して営業損失を計上し、第19期である前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。資金面については、平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度において800,625千円を調達しましたが、想定される年間必要資金及び借入金総額に比して財務健全性の観点から、手元資金は不足する状況でした。
そのため、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
2014/11/14 9:03