四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(2)継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況について
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年6月2日には借入金の返済が完了し無借金となりました。一方で当第3四半期連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。
ただし、第1四半期連結会計期間に重要な不確実性は認められなくなったため「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその改善策につきましては、後記「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策」をご覧ください。