訂正四半期報告書-第24期第3四半期(2018/07/01-2018/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
(業績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦の拡大や原油価格の高騰等があった反面、世界的な景気回復、国内における企業業績や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や大規模な仮想通貨流出事故が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体での情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
このような経済環境のなか、製品面においては、指紋、顔、静脈、ICカード、ワンタイムパスワード、パスワードなどサーバー認証による多要素認証を実現する「万能認証基盤 Themis(テミス)」、および、次世代オンライン認証規格 FIDO(Fast IDentity Online)の認証を利用したフェデレーションサービス「クラウド本人認証 マガタマサービス」を販売開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。
また、FIDO認証規格普及推進のため、FIDO認証との連携が本格化しつつあるインターネット技術の標準化団体
“W3C”への加盟に加え、米国ノックノックラブズ社と技術ライセンス契約を締結し、「マガタマプラットフォーム」の営業活動を引き続き行っております。スマートフォンメーカに向けて当社の新アルゴリズムを供給するライセンスビジネスにおいても、センサーメーカと共同開発を推進いたしました。
こうした活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は498百万円(前年同期比31.4%減)となりました。損益面においては、新規事業関係の先行投資が一巡したこと、その他経費の見直しによる人件費、広告宣伝費、旅費交通費などの削減効果が継続しており販売費及び一般管理費は昨年同期比で25百万円減となりました。
これらの結果、営業損失314百万円(前年同期は営業損失135百万円)、経常損失312百万円(前年同期は経常損失130百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、主として売掛金の増加(69百万円の増加)、新株予約権の行使による現金及び預金の増加(95百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて307百万円(31.5%)増加し、1,284百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金424百万円、売掛金162百万円、製品170百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、主として取得による投資有価証券の増加(19百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて106百万円(12.9%)増加し、929百万円となりました。この内訳は、有形固定資産282百万円、無形固定資産28百万円、投資その他の資産618百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は467百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.、 NokNokLabs.Incなどに対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、主として賞与引当金の引当(39百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて57百万円(16.5%)増加し、406百万円となりました。この主な内訳は、買掛金12百万円、未払法人税等23百万円、前受収益93百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の減少により、前連結会計年度末に比べ24百万円(16.3%)減少し、123百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債26百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主として資本金の増加(367百万円の増加)、資本剰余金の増加(367百万円の増加)、利益剰余金の減少(313百万円の減少)、新株予約権の減少(56百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べ380百万円(29.2%)増加し、1,684百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結累計年度においては営業損失314,126千円、経常損失312,513千円、親会社株主に帰属する四半期純損失313,529千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。