四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
(業績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、経済・金融政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料や原油価格の上昇、新興国の経済成長鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な中で当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及や個人所有の情報端末の業務利用の増加、2016年より運用開始されるマイナンバー制度を見据えた自治体を中心としたセキュリティ強化の流れなどもあり、従来にも況して需要が高まりつつあります。
情報社会の発展とともに各ユーザーの扱う情報の重要性や記憶すべきパスワードの数が飛躍的に増大しており、その結果として、同じパスワードを使いまわす傾向が高くなっております。その結果、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手してリスト化し、WEBサイトにアクセスを試みて不正にログインする「パスワードリスト型攻撃」が頻発しており、パスワード認証を用い続ける事に限界がみえつつあります。その結果として、パスワード認証に代表される「記憶」による認証から、なりすましの難しい指紋認証に代表される「生体認証」へ需要がシフトしつつあり、検討している企業や自治体が増えてきております。
また、指紋認証機能を搭載したスマートフォンの登場を背景に、スマートフォンメーカーやタブレット型PCメーカーから当社指紋認証ソフトウェアのライセンスのニーズが出てきております。さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などから指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスへの引き合いも増えてきております。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は316百万円(前年同期比15.7%増)となりました。損益面においては、5月の株式売却により138百万円の特別利益を計上したものの、4月の増資に伴う株主数の増加による支払手数料、海外営業の強化等に伴う紹介手数料および人件費、海外出張の増加による旅費交通費が、それぞれ増加しました。また、減損損失として特別損失を44百万円計上しております。
これらの結果、営業損失122百万円(前年同期は営業損失77百万円)、経常損失137百万円(前年同期は経常損失113百万円)、四半期純損失45百万円(前年同期は四半期純損失121万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
1)バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましてはセキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、販社との関係強化による顧客紹介および販社主催のセミナーへの積極参加、Webやテレマーケティングの活用による販売促進活動を積極的に展開いたしました。
また、生体認証を用いてオンライン上での安全な認証を行う世界標準の提唱・啓蒙を行っているアメリカの非営利団体であるFIDO Allianceへの加盟、海外営業活動人員の採用増員など、海外における営業活動を強化いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は295百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は76百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、自社開発製品事業をバイオメトリクス事業に名称変更致しました。
2)不動産関連事業
不動産関連事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行っております。この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は20百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比3,833.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、1,031百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失が43百万円であり、売上債権の増加87百万円、仕入債務の減少20百万円などにより資金が減少したため、172百万円の支出(前年同期は2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が346百万円あったため、無形固定資産の取得による支出30百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円により資金が減少したものの、283百万円の収入(前年同期は36百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入が1,177百万円あったため、長期借入金の返済による支出644百万円、短期借入金の返済による支出33百万円により資金が減少したものの、496百万円の収入(前年同期は2百万円の収入)となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当社グループにおいては、当第2四半期連結累計期間において売上、利益ともに予算未達となったため、平成26年12月期の通期業績予想についても平成26年7月15日の「特別損失発生見込および業績予想の修正に関するお知らせ」にて修正開示を行っております。
なお、事業見通し等の将来性に関する記述は、当社が四半期報告書提出日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは第13期連結会計年度から第17期連結会計年度までの5期連続して営業損失を計上し、第19期である前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。資金面については、平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度において800,625千円を調達しましたが、想定される年間必要資金及び借入金総額に比して財務健全性の観点から、手元資金は不足する状況でした。
そのため、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社グループでは、当該状況をいち早く解消すべく諸施策を実行しておりましたが、平成26年4月末までに全残存新株予約権が行使され1,161,800千円を調達することができました。これにより財務体質については大幅な改善が実現でき、平成26年6月末時点で無借金となりました。
当該状況から、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、第1四半期連結会計期間において「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。
今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的なPR、広報活動を推進します。
②積極的に業務提携を推進し販路の開拓を進めてまいります。
③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。