四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策を背景に、雇用環境や企業収益での改善傾向が見られる一方で、中国の経済は減速が続くなど、世界経済の減速懸念が高まっていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、標的型攻撃などのサイバーアタックによる情報漏えい事件が依然として国内外で発生しており、セキュリティへの関心は高まっております。またマイナンバー制度の施行を受け、総務省から自治体に提唱されている「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応、業務端末のネットワーク分離などの対応需要などもあり、継続して拡大基調にあります。
また、当社が日本で初めて加盟したパスワードを用いないオンライン認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスが、国内外の企業や、政府機関などの加盟により急速に拡大しております。特に海外においてFIDO規格の適用事例が増加してきていることもあり、日本においても適用を検討している企業・団体が増加しております。2015年後半には、日本においてもFIDO普及の推進力となる携帯キャリアやソリューションサービス会社などの本格的な活動が行われております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応のため、EVE FAの二要素対応版の発売開始、SI企業主催の各種セミナーや勉強会への参加等による販売促進活動、他社製品との連携販売の推進などを積極的に展開いたしました。
新規事業におきましては、FIDO関連事業については昨年からの継続案件の推進、昨年発表した新製品"magatama"やUBF-Helloについては世界最大規模の携帯関連展示会への出展や、代理店の開拓などの販売促進活動を行いました。
また、不動産事業においては昨年に引き続き、名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は202百万円(前年同期は119百万円)となりました。損益面においては、事業活動の拡大に伴う積極的な販売活動による営業経費や人件費の増加のため、営業損失106百万円(前年同期は174百万円の営業損失)、経常損失97百万円(前年同期は156百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円(前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
1)バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましては、自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応のため、EVE FAの二要素対応版の発売開始、SI企業主催の各種セミナーや勉強会への参加等による販売促進活動、他社製品との連携販売の推進などを積極的に展開いたしました。またFIDO関連製品については昨年からの継続案件の推進し、昨年発表した新製品"magatama"やUBF-Helloについては世界最大規模の携帯関連展示会への出展や、代理店の開拓などの販売促進活動を行いました。この結果、売上高は193百万円(前年同期比78.4%増)、セグメント損失は2百万円(前年同期は71百万円のセグメント損失)となりました。
2)不動産関連事業
不動関連産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行っております。この結果、売上高は9百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、主として短期借入金の返済などの未払債務の支払いによる現金及び預金の減少(74百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて203百万円(27.4%)減少し539百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金43百万円、売掛金178百万円、製品133百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、主として急激な円高による投資有価証券評価額の減少に伴う投資有価証券の減少(20百万円の減少)、ソフトウェアの償却に伴うソフトウェアの減少(9百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて47百万円(3.3%)減少し、1,389百万円となりました。この内訳は、有形固定資産988百万円、無形固定資産20百万円、投資その他の資産380百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は319百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.、 NokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、主として短期借入金の返済(短期借入金250百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて181百万円(42.5%)減少し、245百万円となりました。この主な内訳は、買掛金21百万円、賞与引当金14百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期未払金の支払(7百万円の減少)があったものの、その他の増加により、前連結会計年度末に比べて6百万円(1.6%)増加し、404百万円となりました。この主な内訳は、長期未払金339百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主として資本金の増加(7百万円の増加)、為替換算調整勘定の増加(17百万円の増加)があったものの、利益剰余金の減少(97百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて76百万円(5.6%)減少し、1,278百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第1四半期連結累計期間においても依然として営業損失106百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおります、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらません。
今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的なPR、広報活動を推進します。
②代理店制度を強化や積極的な業務提携の推進による販路の開拓を通じて、外部の営業力活用や積極的な業務提携 の推進による販路の開拓より売上拡大を目指します。
③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集及び加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
⑥"magatama"などの新製品を早期に軌道に乗せるため、他社との業務提携を積極的に推進していきます。
⑦会社資産の効率的な活用のため、不動産の売却を進めてまいります。