四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・賃金状況の改善を背景に個人消費、住宅投資、企業による設備投資等に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を続けている一方で、中国の景気減速懸念を端緒とした世界同時株安による海外経済の減速も背景に、先行きは不透明な状況となっております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、依然として情報漏えい事件・事故が日常的に発生しておりますが、特に「標的型サイバー攻撃」等による大規模な情報流出が社会問題化したことなどから、社会的な関心度はますます高まっております。マイナンバー制度についても、TVやWEBなどに加え、週刊誌の記事や関連書籍なども多数見られるようになり、一般的にもほぼ認知されたという状況となってきております。このような状況から、セキュリティの向上に対する企業・自治体のニーズが本格的に高まっております。
さらには、国内で新規に発売されるほとんどのスマートフォンは指紋認証機能を搭載している状況となっており、指紋認証は本人確認手段として本格的な普及期に入りつつあります。またPCにおいても、7月29日にマイクロソフト社から発売されたWindows10では、セキュリティ機能として生体認証対応がされており、生体認証が普及する土壌が整いつつあります。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SI企業主催の各種セミナーへの参加や協賛等による販売促進活動を積極的に展開いたしました。また、マイクロソフト社製「Surface3」対応の指紋認証ユニット「UBF-Hello」を発売いたしました。新規事業におきましては、昨年加入した非営利団体FIDO Allianceが策定した規格に関し、7月発売されたWindows10にFIDOが実装され、国内大手通信キャリアに採用され運用されているという状況から、FIDO関連製品についての引き合いが増えており、活発に営業活動を行いました。さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などと、指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスの取り組みも進めてまいりました。
こうした活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は397百万円(前年同期比17.3%減)となりました。損益面においては、新事業の本格稼働に伴う市場での認知度向上や啓蒙活動に積極的な投資の結果、主に広告宣伝費、人件費、旅費交通費、地代家賃などが増加いたしました。また、FIDO関連事業の新製品開発などの先行投資により外注費、開発費、支払報酬も増加いたしました。特に新製品開発に伴う支払報酬および外注費が想定以上に増加したため、新事業における増加費用と比較し、新製品開発の増加分の比率が大幅に大きくなっております。
営業外損益においては、契約に基づく業績連動支払分としてシナプティクス社から交付された売上連動収益82百万円を営業外収益として、また、為替相場の変動により主に海外子会社貸付金について為替差損30百万円を計上しました。
これらの結果、営業損失468百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常損失426百万円(前年同期は経常損失148百万円)、四半期純損失403百万円(前年同期は四半期純損失56百万円)となりました。
1)バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SIer主催のセミナーへの参加、Webやテレマーケティングによる販売促進活動を積極的に展開致しました。その結果、各企業の景況観の改善を背景にIT投資意欲の回復と相まって、前連結会計年度下半期より製品への問合せが増加しております。また、指紋認証ソフトウェアの国内外のメーカーへの販売活動を強化した結果、従来の指紋認証セキュリティシステム販売事業から、メーカーへの指紋認証ソフトウェアのライセンス事業など新規ビジネスモデルの収益化の機会が実現しつつあります。
この結果、売上高は364百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント損失は165百万円(前年同期はセグメント利益106百万円)となりました。
2)不動産関連事業
不動産関連事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行っております。この結果、売上高は33百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比73.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し2,034百万円となりました。流動資産は、主に研究開発投資に伴う現金及び預金の減少(177百万円)により157百万円の減少となりました。固定資産は、主に投資有価証券の売却等(51百万円)を行ったことにより56百万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し529百万円となりました。流動負債は、主に賞与引当金の増加(19百万円)により、9百万円の増加となりました。固定負債は、主に長期未払金の支払い(32百万円)により減少したことにより27百万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し1,504百万円となりました。これは、主に当期純損失による利益剰余金の減少(403百万円)したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第3四半期連結累計期間においても依然として営業損失468百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的なPR、広報活動を推進します。
②積極的に業務提携を推進し販路の開拓を進めてまいります。
③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
⑥会社資産の効率的な活用のため、遊休資産の処分を進めてまいります。
⑦新製品の開発販売および新規事業立ち上げに関連する投資に必要な資金に充当するため、借入についても進めてまいります。
以上の施策が全て不調に終わった場合には、主に新規事業関連の投資を凍結し、経費を削減することにより対応いたします。