四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大幅な円安で輸出産業に明るさが広がるものの、輸入価格高騰で輸出産業と家計への負担が増大していること、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化していることなどから、個人消費には足踏みがおこり、景気は低調に推移しております。また先行きにつきましては、アジア新興国の政情不安や経済成長の鈍化、中東地域での紛争激化、欧州経済の停滞等、国際情勢は不安定な状態にあり、引き続き不透明な状況となっております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、BYODと呼ばれる個人所有の情報端末の業務利用の増加や仮想化、クラウドサービスなどの普及、大規模な個人情報流出事件、SNSやWEBサービスなどのアカウント乗っ取りなどの相次ぐ発生、2016年より運用が開始されるマイナンバー制度を見据えた自治体を中心としたセキュリティ強化の流れなどもあり需要が高まっております。
情報化社会の発展とともに、利用者が利用するサービスが増え、記憶すべきID、パスワードの数が飛躍的に増大した結果、記憶力の限界から同じパスワードを使いまわす傾向が高くなっております。これを悪用し、何らかの手段により他社のID・パスワードを入手してリスト化し、SNSやWEBサービスのアカウント乗っ取りを試みる「パスワードリスト型攻撃」が頻発しており、パスワードの限界が見えております。昨年登場した指紋認証機能搭載スマートフォンを契機に、指紋認証機能を搭載したスマートフォン、タブレット型PCが増えてきており、指紋認証がパスワードに替わる新しい認証手段になりつつあります。
このような状況下において当社グループは販社が主催するセキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する展示会への出展や、SIer主催のセミナーへの参加などの販売促進活動を積極的に展開致しました。また、高い機能性、信頼性が特徴である当社指紋認証基盤システムを様々なソリューションで使用できるよう技術面からの改良にも努めて参りました。また、国内外の外部協力先との連携により複数の新規事業のプロジェクトを推進しております。
こうした活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は481百万円(前年同期比15.0%増)となりました。損益面においては販売促進活動にかける経費が増加した結果、営業損失207百万円(前年同期は営業損失119百万円)、経常損失148百万円(前年同期は経常損失141百万円)となりました。また、投資有価証券売却益の計上もあり、四半期純損失は56百万円(前年同期は四半期純損失180百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
1)バイオメトリクス事業
自社開発製品事業として指紋認証機器事業におきましては、シンクライアントや仮想化の連携提案を行って受注の拡大に努めました。また、SIer主催のセミナーに参加して製品認知度を高める活動の実施や、新規顧客開拓のためのセミナーや展示会参加に加え、WEBやテレマーケティングの活用により潜在顧客の発掘を行うなど積極的な営業活動に取り組みました。この結果、売上高は449百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は106百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、自社開発製品事業をバイオメトリクス事業に名称変更致しました。
2)不動産関連事業
不動産関連事業として愛知県名古屋市内のテナントビルの賃貸事業を行いました。臨時のメンテナンスを行ったことにより営業費用が増加した結果、売上高は31百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期比353.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し2,298百万円となりました。流動資産は、主に平成25年9月19日に行った第三者への新株引受権について権利行使があり、増加した預金残高の運営による有価証券の増加(475百万円)により525百万円の増加となりました。固定資産は、主に投資有価証券の売却(346百万円)を行ったことにより208百万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ788百万円減少し555百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金(33百万円)と一年以内返済長期借入金(644百万円)の返済を行ったことにより、738百万の減少となりました。固定負債は、主に投資有価証券売却を行った際の繰延税金負債の解消(28百万円)と長期未払金の支払い(26百万円)により計上したことにより49百万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し1,743百万円となりました。これは、主に平成25年9月19日に行った第三者への新株引受権について権利行使があり新株の発行を行ったことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは第13期連結会計年度から第17期連結会計年度までの5期連続して営業損失を計上し、第19期である前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。資金面については、平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度において800,625千円を調達しましたが、想定される年間必要資金及び借入金総額に比して財務健全性の観点から、手元資金は不足する状況でした。
そのため、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社グループでは、当該状況をいち早く解消すべく諸施策を実行しておりましたが、平成26年4月末までに全残存新株予約権が行使され1,161,800千円を調達することができました。これにより財務体質については大幅な改善が実現でき、平成26年6月末時点で無借金となりました。
当該状況から、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、第1四半期連結会計期間において「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。
今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的なPR、広報活動を推進します。
②積極的に業務提携を推進し販路の開拓を進めて参ります。
③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。