訂正有価証券報告書-第22期(2016/01/01-2016/12/31)

文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、売上の増加に伴い現金及び預金が142,849千円、売掛金が310,281千円それぞれ増加したため、1,148,215千円(前連結会計年度比54.6%増)となりました。この主な内訳は、現金及び預金260,113千円、売掛金487,904千円、製品160,848千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、建物及び土地709,366千円を売却したため、663,721千円(前連結会計年度比53.8%減)となりました。この主な内訳は、有形固定資産270,821千円、無形固定資産10,215千円、投資その他の資産382,684千円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は326,426千円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd. NokNokLabs.Incなどの株式から構成されております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の減少250,000千円などにより、424,604千円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。この主な内訳は、買掛金42,725千円、未払法人税等30,479千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、長期未払金の支払による減少346,961千円などにより、89,926千円(前連結会計年度比77.4%減)となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債20,863千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、第5回ストックオプションの権利行使による増資で、107,589千円の資金調達を実施して財務基盤の強化を図ったものの、親会社株主に帰属する当期純損失197,858千円を計上したため、1,297,406千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。この主たるものは、株主資本1,258,290千円です。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当社グループは、指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVE MA」について、SIerへの製品説明会を開催するなどの連携強化を図って販路の強化に努めるとともに、Webマーケティング及び電話営業の強化や大規模展示会への出展など営業マーケティングの多様化を図り、製品認知度を高めて新規顧客の開拓に努めました。また、産学連携の国家プロジェクト事業に取り組むなどの業績向上に向けた営業活動を行いました。
なお、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、当連結会計年度は営業活動の活発化や販売代理店活用による売上増加があった為、売上高は1,064,583千円(前連結会計年度比75.8%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度において、前連結会計年度より売上高が大幅に上回ったことにより、売上総利益は559,407千円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は773,574千円(前連結会計年度比15.7%減)となり、営業損失は214,166千円(前連結会計年度は営業損失560,330千円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、韓国子会社への貸付金などに対する為替差損22,949千円(前連結会計年度は為替差損20,561千円)を営業外費用に計上し、Synaptics Incorporatedからの業績連動分の支払により契約に基づく売上連動収益66,052千円を営業外収益に計上したことなどにより、経常損失は191,943千円(前連結会計年度は経常損失513,160千円)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度におきましては、本社建物等売却に伴う固定資産売却益9,701千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は182,242千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失547,661千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税及び住民税等15,616千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は197,858千円(前連結会計年度は当期純損失550,100千円)となりました。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
「4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失214,166千円、経常損失191,943千円、親会社株主に帰属する当期純損失197,858千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。