訂正四半期報告書-第23期第3四半期(2017/07/01-2017/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
(業績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られるものの、米国新政権による保護主義的な経済政策、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、依然として先行きについては不透明な状態が続いております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応などによる自治体需要が3月で一巡したため一服感が見られます。
しかしながら、各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが発表され、特に学校法人、医療法人、金融機関などでの需要が高まっております。さらには、今年5月に施行された改正個人情報保護法により、適用範囲が拡大されると同時に、指紋データなど "生体情報データそのもの" が新たに個人情報として保護の対象となったことから、対応する需要も発生しております。本人確認の手段として生体認証技術は本格的な普及期に突入し、今後も継続して拡大基調にあります。
また、当社が平成26年に日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスにおいては、加盟企業数は世界で260社となりました。新たにAmazonも加盟するなど、デファクトスタンダードに近づいております。昨年12月には、日本においても各業界大手企業が参画するジャパンワーキンググループが発足し、本格的な活動が行なわれておりますが、NTTドコモ、三菱東京UFJ銀行、大日本印刷に続き、LINE、NTT、ソフトバンク等が加盟するなど、順調に拡大しております。現在、実際の導入に向けて各社対応を進めておりますが、まだ現状においては開発段階であり、実際に導入している企業はまだ一部となっております。
このような経済環境のなか、バイオメトリクス事業におきましては、製品面は、主力商品であるEVEシリーズにおいては、EVE FA Standalone Editionの二要素対応、EVE MAのシンクライアント端末への対応の拡大、EVE MAの動画顔認証プラグインの機能強化、改正個人情報保護法に続き、動画顔認証の強化や日本ヒューレット・パッカード社のIcewall MFAとの連携などを行うとともに、macOS市場への対応に着手しました。販売面においては案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しております。
また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。また、収益安定化施策の一環として、1月にはDDS認定販売パートナー制度にサブスクリプションパートナー(DDS-SP)を新設し、利用期間に応じた料金をお支払頂くライセンス方式のサービスを開始し、第1号の認定企業である横河レンタ・リース社を通じて提供しております。
また、FIDO認証規格普及推進のため、FIDO認証との連携が本格化しつつあるインターネット技術の標準化団体 “W3C”への加盟に加え、米国ノックノックラブズ社と技術ライセンス契約を締結し、「マガタマプラットフォーム改正個人情報保護法パッケージ」の営業活動を行っております。スマートフォンメーカに向けて当社の新アルゴリズムを供給するライセンスビジネスにおいても、センサーメーカと共同開発を推進いたしました。
このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は726百万円(前年同期比22.7%増)となりました。損益面においては、新規事業関係の先行投資が一巡したこと、その他経費の見直しによる人件費、広告宣伝費、旅費交通費などの削減効果が継続しており販売費及び一般管理費は昨年同期比で13百万円減となりました。
これらの結果、営業損失135百万円(前年同期は営業損失272百万円)、経常損失130百万円(前年同期は経常損失313百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましては、製品面は、主力商品であるEVEシリーズにおいては、EVE FA Standalone Editionの二要素対応、EVE MAのシンクライアント端末への対応の拡大、EVE MAの動画顔認証プラグインの機能強化、改正個人情報保護法に続き、動画顔認証の強化や日本ヒューレット・パッカード社のIcewall MFAとの連携などを行うとともに、macOS市場への対応に着手しました。販売面においては案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しております。
また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。また、収益安定化施策の一環として、1月にはDDS認定販売パートナー制度にサブスクリプションパートナー(DDS-SP)を新設し、利用期間に応じた料金をお支払頂くライセンス方式のサービスを開始し、第1号の認定企業である横河レンタ・リース社を通じて提供しております。
また、FIDO認証規格普及推進のため、FIDO認証との連携が本格化しつつあるインターネット技術の標準化団体 “W3C”への加盟に加え、米国ノックノックラブズ社と技術ライセンス契約を締結し、「マガタマプラットフォーム改正個人情報保護法パッケージ」の営業活動を行っております。スマートフォンメーカに向けて当社の新アルゴリズムを供給するライセンスビジネスにおいても、センサーメーカと共同開発を推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は726百万円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益は191百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、主として売上債権の回収による売掛金の減少(357百万円の減少)、新株予約権の行使による現金及び預金の増加(261百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて60百万円(5.3%)減少し、1,087百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金521百万円、売掛金130百万円、製品183百万円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、主として自社ソフトウェアへの投資によるソフトウェアの増加(13百万円の増加)、Nok Nok Labs.Incへの追加出資に伴う投資有価証券の増加(115百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて160百万円(24.1%)増加し、823百万円となりました。この内訳は、有形固定資産270百万円、無形固定資産24百万円、投資その他の資産528百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は442百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.、 NokNokLabs.Incなどに対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、主として未払消費税等の支払(その他59百万円の減少)、買掛金の支払(19百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて40百万円(9.4%)減少し、384百万円となりました。この主な内訳は、買掛金23百万円、未払法人税等11百万円、前受収益83百万円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加(その他27百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて30百万円(34.3%)増加し、120百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債23百万円、長期前受収益96百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主として資本金の増加(146百万円の増加)、資本剰余金の増加(146百万円の増加)、利益剰余金の減少(131百万円の減少)、新株予約権の減少(37百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて108百万円(8.4%)増加し、1,405百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失135,034千円、経常損失130,139千円、親会社株主に帰属する四半期純損失131,817千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。