四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、円安の進行及び企業業績の回復や雇用・所得環境の好転に伴う個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、不安定な国際情勢、原材料価格の上昇等の影響により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。また、海外においては、近隣諸国との外交問題、新興国経済の減速懸念等、世界規模での政治・経済の先行き不透明感は増してきている状況にあります。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、脆弱性をついた不正アクセス、マルウェア等による情報流出、人為的ミスによる漏えい・紛失に加え、企業機密情報の持ち出しなどの情報漏えい事件・事故が個人・法人問わず幅広い対象に見られました。情報システムのクラウド化の加速により、記憶すべきID、パスワードの数は増加の一途を辿っている反面、記憶力の限界もあり、同じパスワードを使いまわす傾向が高くなってきております。これを悪用し、何らかの手段により他社のID・パスワードを入手してリスト化し、SNSやWEBサービスのアカウント乗っ取りを試みる「パスワードリスト型攻撃」は情報漏えい事件の大きな要因の一つとなっております。
IDや個人情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃は、今後も増加していくものと懸念されており、その賠償による費用だけでなく、信用の毀損も含めた影響の大きさから、セキュリティの向上に対する企業の認識は着実に高まっております。さらには、一昨年の指紋認証機能搭載スマートフォン登場を契機に、指紋認証機能を搭載したスマートフォン、タブレット型PCが増えてきており、世界で出荷される指紋認証機器数は2015年だけで4億台超が予想され、パスワードに代わり、指紋認証が新しい本人確認手段の主流になりつつあります。
また、今年10月に通知が行われ、来年1月から使用が開始される社会保障・税番号制度(マイナンバー)についても、TVでの広告活動の活発化により一般的な認知度も急速に高まり、セキュリティ対策についての需要も拡大しております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SI企業主催の各種セミナーへの参加、地方自治体の首長などを含めたマイナンバー対応を含めたセキュリティに関する勉強会開催等による販売促進活動を積極的に展開いたしました。また、新規事業におきましては、非営利団体FIDO Allianceが策定した規格「FIDO1.0」の日本上陸について日本事務局として記者発表を行いました。さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などと、指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスの取り組みも進めております。
こうした活動の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は119百万円(前年同期は203百万円)となりました。損益面においては、事業活動の拡大に伴う積極的な販売活動による営業経費や人件費の増加のため、営業損失174百万円(前年同期は11百万円の営業損失)、経常損失156百万円(前年同期は31百万円の経常損失)、四半期純損失157百万円(前年同期は31百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
1)バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SIer主催のセミナーへの参加、Webやテレマーケティングによる販売促進活動を積極的に展開致しました。その結果、各企業の景況観の改善を背景にIT投資意欲の回復と相まって、前連結会計年度下半期より製品への問合せが増加しております。また指紋認証ソフトウェアの国内外のメーカーへの販売活動を強化した結果、従来の指紋認証セキュリティシステム販売事業から、メーカーへの指紋認証ソフトウェアのライセンス事業など新規ビジネスモデルの収益化の機会が実現しつつあります。この結果、売上高は108百万円(前年同期比44.1%減)、セグメント損失は71百万円(前年同期は82百万円のセグメント利益)となりました。
2)不動産関連事業
不動関連産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行っております。この結果、売上高は11百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比172.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、主としてMMFへの投資や未払債務の支払いによる現金及び預金の減少(134百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて188百万円(27.1%)減少し507百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金222百万円、売掛金86百万円、有価証券57百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、主として土地取得による土地の増加(34百万円の増加)、敷金・保証金の増加(11百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて40百万円(2.6%)増加し、1,593百万円となりました。この内訳は、有形固定資産1,048百万円、無形固定資産31百万円、投資その他の資産513百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は394百万円で、これは主にSynaptics Incorpolated.、DSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.、 NokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の支払い(買掛金3百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて4百万円(3.9%)減少し、109百万円となりました。この主な内訳は、未払費用26百万円、未払金13百万円、未払法人税等12百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期未払金の支払(10百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて11百万円(2.6%)減少し、421百万円となりました。この主な内訳は、長期未払金379百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の増加(4百万円の増加)及び為替換算調整勘定の増加(3百万円の増加)があったものの、利益剰余金の減少(157百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて132百万円(7.8%)減少し、1,569百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第1四半期連結累計期間においても依然として営業損失174百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的なPR、広報活動を推進します。
②積極的に業務提携を推進し販路の開拓を進めてまいります。
③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。