訂正四半期報告書-第23期第2四半期(2017/04/01-2017/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
(業績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、世界経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受け、引き続き先行き不透明な状態で推移しております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応などによる自治体需要が3月で一巡したため一服感が見られます。
しかしながら、本人確認の手段として、指紋認証、静脈認証に続き、顔認証なども一般化しつつあり、生体認証技術は本格的な普及期に突入し、今後も継続して拡大基調にあります。各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが昨年発表されたことへの対応から、特に学校法人、医療法人、金融機関などでの需要が高まっております。さらには、平成29年5月30日に施行された改正個人情報保護法により、これまで対象ではなかった個人情報の取扱が5,000人分以下の小規模事業者に適用範囲が拡大されると同時に、指紋データなど "生体情報データそのもの" が新たに個人情報として保護の対象となったことから、対応する需要も発生しております。
また、当社が平成26年に日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスにおいては、加盟企業数は世界で260社となり、昨年12月には、日本においても各業界大手企業が参画するジャパンワーキンググループが発足し、本格的な活動が行なわれておりますが、NTTドコモ、三菱東京UFJ銀行、大日本印刷に続き、LINE、NTT、ソフトバンク等が加盟するなど、順調に拡大しております。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は499百万円(前年同期比53.3%増)となりました。損益面においては、新規事業関係の先行投資が一巡したこと、その他経費の見直しによる採用費、人件費、旅費交通費、接待交際費などの削減効果が継続しており販売費及び一般管理費は昨年同期比で36百万円減となりました。
これらの結果、営業損失60百万円(前年同期は営業損失264百万円)、経常損失58百万円(前年同期は経常損失312百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましては、製品面は、主力商品であるEVEシリーズにおいては、EVE FA Standalone Editionの二要素対応やEVE MAのシンクライアント端末への対応の拡大などの機能強化に続いて、改正個人情報保護法への対応を行ないました。販売面においては案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、新たにミントウェーブ社、ゾーホージャパン社、トライポッドワークス社に続き、「大臣シリーズ」の応研社、アライドテレシス社との連携を果たしました。また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。また、収益安定化施策の一環として、1月にはDDS認定販売パートナー制度にサブスクリプションパートナー(DDS-SP)を新設し、利用期間に応じた料金をお支払頂くライセンス方式のサービスを開始し、第1号の認定企業である横河レンタ・リース社を通じて提供しております。
また、FIDO認証規格普及推進のため、FIDO認証との連携が本格化しつつあるインターネット技術の標準化団体 “W3C”に加盟に加え、米国ノックノックラブズ社と、新たに技術ライセンス契約を締結し、「マガタマプラットフォーム改正個人情報保護法パッケージ」の提供を開始いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は499百万円(前年同期比53.3%増)、セグメント利益は160百万円(前年同期は41百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、440百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前四半期純損失58百万円、たな卸資産の増加10百万円、仕入債務の減少31百万円により資金が減少したものの、売上債権の減少420百万円があったため、292百万円の収入(前年同期は31百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円があったため、125百万円の支出(前年同期は361百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 株式の発行による収入23百万円があったため、23百万円の収入(前年同期は223百万円の支出)となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5) 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失60,270千円、経常損失58,036千円、親会社株主に帰属する四半期純損失59,104千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。