訂正有価証券報告書-第23期(2017/01/01-2017/12/31)

文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、主として売上債権の回収による売掛金の減少(394百万円の減少)、一時的な立替払いによる立替金の増加(84百万円の増加)や新株予約権の行使等による現金及び預金の増加(68百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて171百万円(14.9%)減少し、976百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金329百万円、売掛金93百万円、製品180百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主として自社ソフトウェアへの投資によるソフトウェアの増加(18百万円の増
加)、Nok Nok Labs.Incへの追加出資に伴う投資有価証券の増加(121百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて159百万円(24.0%)増加し、823百万円となりました。この内訳は、有形固定資産269百万円、無形固定資産28百万円、投資その他の資産524百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は448百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro
Technology Ltd.、 NokNokLabs.Incなどに対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、主として未払消費税等の支払(その他59百万円の減少)、買掛金の支払(28百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて75百万円(17.9%)減少し、348百万円となりました。この主な内訳は、前受収益75百万円、未払法人税等21百万円、買掛金14百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の増加(41百万円の増加)により、前連結会計年度末に比べて57百万円(64.0%)増加し、147百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債24百万円、長期前受収益110百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加(146百万円の増加)及び資本剰余金の増加(146百万円の増加)、利益剰余金の減少(208百万円の減少)、新株予約権の減少(37百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて6百万円(0.5%)増加し、1,303百万円となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当社グループは、展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動において、新たなパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を通じて、新規顧客の開拓に努めました。
また、FIDO認証との連携が本格化しつつあるインターネット技術の標準化団体 “W3C”への加盟に加え、米国
ノックノックラブズ様と技術ライセンス契約を締結し、「マガタマプラットフォーム改正個人情報保護法パッケー
ジ」に加え、昨年12月にはオンラインによる対面認証サービスである「どこでも本人確認」のサービス提供を開始
しました。
しかしながら、売上の主要部分を占めるバイオ事業においては、官公庁および民需案件の大型案件受注が、次
年度へずれ込み、また、FIDO関連事業においては、進捗に遅れが生じました。
こうした活動の結果、当連結会計年度は、売上高は885,641千円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度において、前連結会計年度より売上高が下回ったことにより、売上総利益は540,395千円(前連
結会計年度比3.4%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は768,787千円(前連結会計年度比0.6%減)となり、営業損失は228,391千円(前連結会計年度は営業損失214,166千円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、韓国子会社への貸付金などに対する為替差益37,515千円(前連結会計年度は為替差損22,949千円)を営業外費用に計上したことなどにより、経常損失は194,556千円(前連結会計年度は経常損失191,943千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等14,300千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は208,856千円(前連結会計年度は当期純損失197,858千円)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
「4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失228,391千円、経常損失194,556千円、親会社株主に帰属する当期純損失208,856千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。