訂正四半期報告書-第24期第1四半期(2018/01/01-2018/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き企業収益や雇用等の改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応などによる自治体需要が一巡したため、一服感が見られる反面、標的型攻撃などのサイバーアタックによる情報漏えい事件が依然として国内外で発生しており、民間需要においてセキュリティへの関心は高まっております。
また、各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが発表され、特に学校法人、医療法人、金融機関などでの需要が高まっております。
さらに、当社が日本で初めて加盟したパスワードを用いないオンライン認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスが、国内外の企業や、政府機関などの加盟により急速に拡大しております。
このような経済環境のなか、主力製品であるEVEシリーズにおいて、製品面は、指紋認証をワイヤレスで実現可能な「UBF-Pocket」の提供開始、および、様々なクラウドサービスにアクセスが可能となるバージョンアップを実施いたしました。
販売面においては、セキュリティおよび利便性の向上を実現できるネスコ社様の「DataClasys」との連携、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決するNECネッツアイ社様の「セキュアPCソリューション」の提供開始、および、働き方改革に貢献可能なラネクシー社様の「MylogStar」との連携等を通し、各社様との協業を実施しております。
また、展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、当社単独のみならず、新たなパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。
また、FIDO関連事業においては、FIDOアライアンスの創設メンバーであり、今後のFIDO規格の策定動向へ大きな影響力をもつ、米国ノックノックラブズ社様との間で、総代理店契約を締結いたしました。
さらにライセンススビジネスにおいては、海外センサーメーカーとの共同開発を継続しております。
こうした活動の結果、新製品の開発等の先行投資の一巡により販売管理費が減少したものの、売上高が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は147百万円(前年同期は323百万円)、営業損失115百万円(前年同期は48百万円の営業利益)、経常損失142百万円(前年同期は61百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円(前年同期は54百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前払費用の増加(114百万円の増加)、未収消費税の減少(その他42百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて73百万円(7.5%)増加し1,049百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金356百万円、売掛金89百万円、製品186百万円、立替金171百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、主として、Nok Nok Labs.Inc からのライセンス権購入に伴う長期前払費用の増加(85百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて58百万円(7.1%)増加し、881百万円となりました。この内訳は、有形固定資産269百万円、無形固定資産29百万円、投資その他の資産582百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は421百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology, Ltd.、 NokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、主として未払金の増加(その他6百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて8百万円(2.5%)増加し、357百万円となりました。この主な内訳は、契約損失引当金147百万円、未払費用38百万円、前受収益68百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加(その他8百万円の増加)、繰延税金負債の減少(その他8百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて0百万円(0.3%)減少し、147百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益118百万円、退職給付に係る負債25百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加(164百万円の増加)及び資本剰余金の増加(164百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少(138百万円の減少)により、前連結会計年度末に比べて122百万円(9.4%)増加し、1,426百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失115,806千円、経常損失142,048千円、親会社株主に帰属する当期純損失138,662千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。