有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

カ.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、営業損失を継続して計上しており、当事業年度においては営業損失123,861千円、経常損失127,630千円、当期純損失151,714千円を計上しております。今後、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社は安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社における経営基盤の強化を進めてまいります。
・コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、指名・報酬委員会の開催、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
・投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や費用が大きい投資について、定期的に得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出してまいります。
・既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討してまいります。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。また、2023年12月期事業年度末において現金及び預金642,820千円及び預け金598,450千円を保有しており、財務面における安定性については確保されていると考えております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。