新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。

2015/03/27 11:49

#2 事業等のリスク

当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年6月2日には借入金の返済が完了し無借金となりました。一方で当連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。

2015/03/27 11:49

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法189条第2項各号に掲げる権利
(2)募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
(3)前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

2015/03/27 11:49

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/03/27 11:49

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2015/03/27 11:49

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
2.当事業年度末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資(土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ 合計738,890千円) によるものであります。

2015/03/27 11:49

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.当社は、平成25年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
2.普通株式の株式数の増加33,353,547株は、株式分割による増加31,853,547株、第三者割当による新株予約権の行使による増加1,500,000株であります。

2015/03/27 11:49

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/03/27 11:49

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、平成26年4月には第三者割当による新株予約権の行使による増資で、1,177,500千円の資金調達を実施したため、前連結会計年度末に比べて127,541千円(22.4%)増加し、695,917千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金357,464千円、売掛金98,326千円、製品33,963千円であります。
(固定資産)

2015/03/27 11:49

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	396,725千円	593,437千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	396,725	593,437

(2)投資有価証券に関するもの

2015/03/27 11:49

#11 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年6月2日には借入金の返済が完了し無借金となりました。一方で当連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。

2015/03/27 11:49