- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2015/05/14 15:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/05/14 15:45 - #3 事業等のリスク
(2)継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況について
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第1四半期連結累計期間においても依然として営業損失174百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められません。
2015/05/14 15:45- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SI企業主催の各種セミナーへの参加、地方自治体の首長などを含めたマイナンバー対応を含めたセキュリティに関する勉強会開催等による販売促進活動を積極的に展開いたしました。また、新規事業におきましては、非営利団体FIDO Allianceが策定した規格「FIDO1.0」の日本上陸について日本事務局として記者発表を行いました。さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などと、指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスの取り組みも進めております。
こうした活動の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は119百万円(前年同期は203百万円)となりました。損益面においては、事業活動の拡大に伴う積極的な販売活動による営業経費や人件費の増加のため、営業損失174百万円(前年同期は11百万円の営業損失)、経常損失156百万円(前年同期は31百万円の経常損失)、四半期純損失157百万円(前年同期は31百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
2015/05/14 15:45- #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況について
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第1四半期連結累計期間においても依然として営業損失174百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められません。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその改善策につきましては、後記「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策」をご覧ください。2015/05/14 15:45 - #6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第1四半期連結累計期間においても依然として営業損失174百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/05/14 15:45