このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SI企業主催の各種セミナーへの参加、地方自治体の首長などを含めたマイナンバー対応を含めたセキュリティに関する勉強会開催等による販売促進活動を積極的に展開いたしました。また、新規事業におきましては、昨年加入した非営利団体FIDO Allianceが策定した規格に関し、7月発売されたWindows10にFIDOが実装されたり、国内大手通信キャリアに採用され運用が開始されたりという状況から、FIDO関連製品についての引き合いが増えており、活発に営業活動を行いました。さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などと、指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスの取り組みも進めております。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は218百万円(前年同期比30.8%減)となりました。損益面においては、4月の株式売却により9百万円の特別利益を計上したものの、新規事業関係の先行投資により営業の強化等に伴う紹介手数料および人件費、東京オフィス増床に伴う地代家賃、新製品企画開発に伴う外注費、支払手数料が、それぞれ増加しました。
これらの結果、営業損失342百万円(前年同期は営業損失122百万円)、経常損失290百万円(前年同期は経常損失137百万円)、四半期純損失267百万円(前年同期は四半期純損失45百万円)となりました。
2015/08/14 15:38
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