#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができない。
②受託者より本新株予約権の交付を受けた者(以下、「受益者」という。)は、平成30年12月期から2020年12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)300百万円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30%
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の
経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権の
うち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合
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#3 事業等のリスク: ⑥継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失419,943千円、経常損失
565,268千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,020千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 会計年度は、営業損失228,391千円)となりました。
(経常利益)
業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金ならびに韓国子会社への貸付金などに対する為替差損の発生による営
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