固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/05/15 14:24

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :15年
工具器具備品 :2年～8年
(2)無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2023/05/15 14:24

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/15 14:24

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	108,104千円	110,488千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年12月31日)		当事業年度(令和元年12月31日)
投資有価証券評価損	338,555		291,923
固定資産減損損失	122,684		90,108
電話加入権償却	88		86

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は前連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額560,778千円の繰越期限切れによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、主として現金及び預金の減少(352百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて1百万円(0.2%)減少し、925百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金230百万円、売掛金145百万円、製品161百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主として関係会社株式の取得よる増加(32百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて57百万円(14.9%)増加し、445百万円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無形固定資産24百万円、投資その他の資産143百万円であります。

2023/05/15 14:24

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。

2023/05/15 14:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/05/15 14:24