#1 事業等のリスク: (2)継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失33,561千円、経常損失77,995千円、親会社株主に帰属する四半期純損失80,619千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
しかしながら、第2[事業の状況]3[財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析](5)「継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/05/15 14:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大により、4月初頭より当社では東京支社を中心に在宅勤務を行っております。しかしながら、予め事業継続を前提にテレワークに耐えうる情報システムを構築しておりましたので、業務への支障は起きておりません。もしも社員に感染者が発生しその部署が自宅待機になったとしても、事業継続性に問題は発生しません。しかし、ほとんどは電子納品に切り替えを終えておりますが、UBFシリーズなどのデバイスは配送し納品する必要があり、名古屋・東京で分散しておりますが、両拠点とも配送が困難な状況に陥った場合の影響は否定できません。
これらの結果、当連結会計期間の売上高は304百万円(前年同期209百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は昨年同期比で154百万円減、営業損失33百万円(前年同期は営業損失245百万円)、その他にかかる為替差損43百万円を営業外費用に計上したことにより経常損失77百万円(前年同期は経常損失251百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2023/05/15 14:29