#1 会計方針に関する事項（連結）: ②無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。技術資産の耐用年数は6年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
2023/05/15 15:39
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2023/05/15 15:39
#3 追加情報、財務諸表（連結）: これにより、当社は2022年5月12日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される第三者委員会を設置し、事実関係の調査等を開始しました。同時に当社においても上記取引及び類似取引の有無に関する社内調査を開始しました。
その結果、社内調査の過程で把握した事項及び第三者委員会の調査結果に基づき、社長及び一部の経営者の主導により、売上の相手先であるMMTをその株主であるGSSを通じて支配しているという事実を隠匿し、かつ、その支配関係を利用し、完成していないソフトウエアについて、完成したソフトウエアの使用許諾権として偽装し、MMTと共謀して架空の売上を計上したと認識しました。
また、上記取引以外にも、一部の経営者が事実を隠蔽する等の手法により、会長が支配する会社を利用し、本件取引に類似する架空取引や売上の早期計上を含む複数の不正な会計処理及び不正な開示(開示すべき情報の隠蔽を含む。)を認識しました。
2023/05/15 15:39
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
3.引当金の計上基準
2023/05/15 15:39