#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金」と表示しており、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/19 16:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: センサー事業については、開発面において当該市場での技術は競合他社においても日々進化しており、当社も新しいセンサーの技術開発をさらに進めてまいります。特に、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する海外も含めた5つの特許申請は、日本ではすべて権利化され、米国、韓国でも順次権利化されております。この技術では、偽造指による認証がほぼ不可能になりました。金融業界のシステムなど、成りすましに対する対策が不可欠なシステムにおいての活用が見込まれており、スマートフォンだけでなく強固な本人認証を必要とするシステムへの組み込みを提案してまいります。製造面では中国から国内へのサプライチェーンの追加構築を継続検討しており、新規取引先を開拓しております。それらにより、計画通り進めば大きな売上計上が可能ですが、過去の経緯も踏まえ現段階での売上計上見込みにはいれておりません。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加(130百万円の増加)、売掛金の減少(103百万円の減少)、電子記録債権の減少(66百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて25百万円(1.1%)減少し、2,197百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金816百万円、売掛金132百万円、製品142百万円、預け金1,000百万円であります。
2023/05/19 16:22