#1 事業等のリスク: これに伴い、第三者委員会の運営費用、証券等監視委員会、監査法人の監査対応、弁護士及び会計士との協業費用等が発生する見込みであります。
この他、当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当第2四半期連結累計期間においては営業損失72,016千円、経常損失50,564千円、親会社株主に帰属する当期純損失51,435千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
2023/05/19 16:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金」と表示しており、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/05/19 16:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: センサー事業については、前年度売上計上は出来ませんでした。しかし、今年度の受注に向け売上計上可能な開発へとフェーズは移行しております。新規参入製品での量産化は、調達面において半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかないという困難な状況が一年前より継続しておりますが、都度最新のリードタイムを確認しつつ進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は204百万円(前年同期は292百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で54百万円減少となりました。これにより、営業損失72百万円(前年同期は営業損失99百万円)、為替差益20百万円を営業外収益に計上したことにより経常損失50百万円(前年同期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2023/05/19 16:22