訂正有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりませんが、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(不適切な会計処理について)
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、当社の連結子会社MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD(以下「MMT」という)に対して、当社が平成30年12月に442,998千円の売上を計上した取引に関連して、当時の当社代表取締役社長(以下「社長」という)が、MMTの既存株主であったGUNSMITH & SONS CORPORATION(以下「GSS」という)の、議決権の過半数を保有していることが判明しました。MMTを当社の関連当事者に含めるとともに、当社がMMTの意思決定機関を実質的に支配していると判断したため、MMTを連結子会社とする必要があると判断しました。
これにより、当社は2022年5月12日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される第三者委員会を設置し、事実関係の調査等を開始しました。同時に当社においても上記取引及び類似取引の有無に関する社内調査を開始しました。
その結果、社内調査の過程で把握した事項及び第三者委員会の調査結果に基づき、社長及び一部の経営者の主導により、売上の相手先であるMMTをその株主であるGSSを通じて支配しているという事実を隠匿し、かつ、その支配関係を利用し、完成していないソフトウエアについて、完成したソフトウエアの使用許諾権として偽装し、MMTと共謀して架空の売上を計上したと認識しました。
また、上記取引以外にも、一部の経営者が事実を隠蔽する等の手法により、会長が支配する会社を利用し、本件取引に類似する架空取引や売上の早期計上を含む複数の不正な会計処理及び不正な開示(開示すべき情報の隠蔽を含む。)を認識しました。
当社は、これらの事実を認識したことを受け、過年度 の連結範囲及び関連当事者取引注記等の訂正や架空取引を含む不正な会計処理の訂正を行い、併せて過年度の連結決算における未修正事項の訂正を行うこととしました。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

	22期 2016年12月期	23期 2017年12月期	24期 2018年12月期	25期 2019年12月期	26期 2020年12月期	27期 2021年12月期
売上高	△132,240	95,214	△488,217	△129,066	△67,100	△9,334
営業利益	△273,756	5,459	△481,498	△191,547	12,483	44,667
親会社株主に帰属する当期純利益	△271,874	7,029	△250,199	△178,108	676	378,403