訂正有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年8月25日開催の取締役会においてMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.の株式を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する新株引受契約の締結を決議し、同日付で新株引受契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.(以下、MMT社)
事業の内容 情報通信業(指紋センサ等デバイス製造販売)
(2)企業結合を行った主な理由
これまでの事業範囲である指紋認証アルゴリズムの開発とそのライセンス事業から、新規事業範囲として指紋センサのハードウェアとそれに最適化されたアルゴリズムを同時進行で開発、その指紋認証アルゴリズム搭載センサの生産と販売で一貫した半導体事業を行う事による事業拡大を目指す事にあります。
(3)企業結合日
2020年8月25日(みなし取得日 2020年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 55%
取得後の議決権比率 55%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の55%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は9月30日であり連結決算日と3カ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2020年9月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価 -千円
企業結合日に追加取得した株式の時価 395,578
取得原価 395,578
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 1,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年8月25日に行なわれた当社によるMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.との企業結合について、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額346,674千円は、会計処理の確定により224,930千円減少し、121,744千円となりました。のれんの減少は、主として技術資産が271,000千円、繰延税金負債が46,070千円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)発生したのれんの金額
121,744千円
(3)発生原因
主としてMMT社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(4)償却方法及び償却期間
のれんの償却については8年間の定額法により償却を行う予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却資産
種類別の内訳 金額 償却期間
技術資産 271,000千円 6年
無形固定資産合計 271,000千円
取得による企業結合
当社は、2020年8月25日開催の取締役会においてMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.の株式を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する新株引受契約の締結を決議し、同日付で新株引受契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.(以下、MMT社)
事業の内容 情報通信業(指紋センサ等デバイス製造販売)
(2)企業結合を行った主な理由
これまでの事業範囲である指紋認証アルゴリズムの開発とそのライセンス事業から、新規事業範囲として指紋センサのハードウェアとそれに最適化されたアルゴリズムを同時進行で開発、その指紋認証アルゴリズム搭載センサの生産と販売で一貫した半導体事業を行う事による事業拡大を目指す事にあります。
(3)企業結合日
2020年8月25日(みなし取得日 2020年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 55%
取得後の議決権比率 55%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の55%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は9月30日であり連結決算日と3カ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2020年9月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価 -千円
企業結合日に追加取得した株式の時価 395,578
取得原価 395,578
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 1,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年8月25日に行なわれた当社によるMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.との企業結合について、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額346,674千円は、会計処理の確定により224,930千円減少し、121,744千円となりました。のれんの減少は、主として技術資産が271,000千円、繰延税金負債が46,070千円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)発生したのれんの金額
121,744千円
(3)発生原因
主としてMMT社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(4)償却方法及び償却期間
のれんの償却については8年間の定額法により償却を行う予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 59,670千円 |
| 固定資産 | 25,371 |
| 資産合計 | 85,041 |
| 流動負債 | 6,307 |
| 負債合計 | 6,307 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却資産
種類別の内訳 金額 償却期間
技術資産 271,000千円 6年
無形固定資産合計 271,000千円