四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年8月25日開催の取締役会においてMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTDの株式を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する新株引受契約の締結を決議し、同日付で新株引受契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD(以下、MMT社)
事業の内容 情報通信業(指紋センサ等デバイス製造販売)
(2)企業結合を行った主な理由
これまでの事業範囲である指紋認証アルゴリズムの開発とそのライセンス事業から、新規事業範囲として指紋センサのハードウェアとそれに最適化されたアルゴリズムを同時進行で開発、その指紋認証アルゴリズム搭載センサの生産と販売で一貫した半導体事業を行う事による事業拡大を目指す事にあります。
(3)企業結合日
2020年8月25日(みなし取得日 2020年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 55%
取得後の議決権比率 55%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の55%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計期間末日をみなし取得日としているため、当連結会計期間の連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
346,674千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主としてMMT社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却する予定ですが、償却期間については取得原価の配分の結果をふまえて決定する予定であります。
取得による企業結合
当社は、2020年8月25日開催の取締役会においてMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTDの株式を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する新株引受契約の締結を決議し、同日付で新株引受契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD(以下、MMT社)
事業の内容 情報通信業(指紋センサ等デバイス製造販売)
(2)企業結合を行った主な理由
これまでの事業範囲である指紋認証アルゴリズムの開発とそのライセンス事業から、新規事業範囲として指紋センサのハードウェアとそれに最適化されたアルゴリズムを同時進行で開発、その指紋認証アルゴリズム搭載センサの生産と販売で一貫した半導体事業を行う事による事業拡大を目指す事にあります。
(3)企業結合日
2020年8月25日(みなし取得日 2020年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 55%
取得後の議決権比率 55%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の55%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計期間末日をみなし取得日としているため、当連結会計期間の連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価 | -千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の時価 | 395,578 |
| 取得原価 | 395,578 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 | 1,500千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
346,674千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主としてMMT社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却する予定ですが、償却期間については取得原価の配分の結果をふまえて決定する予定であります。