有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

※13.課徴金引当金繰入額
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が2022年9月2日に提出した有価証券報告書等の訂正について、2022年12月9日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する205,730千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がされました。
当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。