有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年3月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。
1. 固定資産譲渡の理由
当社は、2008年リーマンショックを機に経営危機に陥り、経営再建の過程において現物出資により不動産を2010年12月に取得いたしました。取得に際しては、全国に点在するのべ十数件の物件を比較検討し、引受価格と希望価格の折衝を行い、当社事業資本としての有益性を勘案した上で、減損処理と売却時の損失発生を極力排除できるよう、細心の注意を払いつつ引受先の選定を行いました。この際、3つの不動産を取得いたしましたが、その1つが下記の土地であります。
取得時点当初、当社での自社活用、売却・賃貸の両面の可能性を探るための造成工事の検討を並行的に進めておりましたが、時間の経過とともに、売却・賃貸に重点を置き、造成工事後の有効面積を効率的に高めるため、近隣土地の取得による不連続な保有地の一体化などを進めてまいりました。
当該不動産につきましては、2018年11月9日に締結しました停止条件付不動産売買契約を当時の買い手との交渉の結果、2019年11月8日に開示しております「(開示の経過)固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり譲渡に至りませんでした。
その後も引き続き経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため譲渡先を検討してまいりましたが、2023年2月9日に開示しました「金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」に伴う資金の支出、並びに2023年2月28日に開示しました「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切会計処理に係る不祥事の再発防止策及び特設注意市場銘柄の指定解除に向けた取り組みに伴う資金の支出が予想されます。また、2023年2月14日に開示しました「第9回新株予約権の発行により調達した資金の使途変更に関するお知らせ」にてお知らせしました運転資金の充当の他、有休資産の早期資金化を行い財務面での更なる安定性の確保することを最優先した結果、下記の条件での譲渡が可能となったため当該固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容

資産の所在地	譲渡価格	帳簿価格等※1	譲渡益※2	現況
岐阜県多治見市生田町1丁目	292,000千円	273,831千円	18,168千円	遊休資産
土地:4,824.60坪

※1.帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しております。
※2.譲渡損益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算であります。
3.譲渡先の概要

名 称	合同会社 神馬
本店所在地	東京都港区三田一丁目2番17号
代表者の役職・氏名	代表社員 水越大介
資 本 金	100千円
設立年月日	2016年11月1日
当社グループとの関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	該当事項はありません
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません

4.譲渡日
2023年3月27日
5.今度の見通し
当該固定資産の売却に伴う売却益については、譲渡日の属する2023年12月期第1四半期において特別利益を計上する見
込みです。