訂正四半期報告書-第28期第2四半期(2022/04/01-2022/06/30)

(重要な後発事象)
当社は、2022 年5月12日付け「2022年12月期第1四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知ら
せ」にて公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.(以下「MMT」といいます。)に対
するソフトウェアライセンス販売取引及びその後のMMTの子会社化等の一連の取引(以下「本件取引」といいま
す。)に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じました。そのため、当社は、詳細な事実関係の調査及び原因の究明、類似事象の有無の確認、当社連結財務諸表への影響額の算定及び再発防止
策の提言を目的として、第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。また、2022年6月10日付け「第三者
委員会の調査状況に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当該調査の過程で、本件取引以外にも当社の連結
財務諸表に影響を与え得る複数の不適切な会計の疑いを検出するに至りました。
その後、2022年8月8日付けの「第三者委員会の調査報告書に関するお知らせ」で公表しました調査報告書に記載のとおり、過年度における不正な財務報告が識別されたため、2022年8月12日付けで過年度の有価証券報告書及び四半期報告書を訂正しました。
当該訂正により、当第2四半期連結会計期間以降において、第三者委員会による不正の調査費用及び会計監査人による訂正監査並びに当社が有価証券報告書等の訂正報告書を提出するにあたり新たに契約した弁護士及び公認会計士等の外部専門家の費用が発生する見込みであります。
また今後、開示規制違反に基づく証券取引等監視委員会による課徴金が課される可能性があります。