建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 10億229万
- 2014年3月31日 -4.21%
- 9億6009万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2015/05/28 11:18
(単位:千円)前連結会計年度(平成25年3月31日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 102,500 64,221 38,278 合計 102,500 64,221 38,278
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(平成26年3月31日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 102,500 68,247 34,252 合計 102,500 68,247 34,252 - #2 主要な設備の状況
- (注) 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。2015/05/28 11:18
(2) 国内子会社 - #3 事業の内容
- (4) その他2015/05/28 11:18
当事業は、不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 11:18 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/05/28 11:18
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 949,561千円 (892,015千円) 909,209千円 (856,255千円) 土地 82,980千円 (71,360千円) 82,980千円 (71,360千円)
担保付債務は、次のとおりであります。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(不動産賃貸借契約における原状回復義務等)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。2015/05/28 11:18
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2015/05/28 11:18
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。