- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/28 13:21- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
2019/06/28 13:21- #3 事業等のリスク
当社グループの事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物賠償に関するものがあります。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、将来、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす訴訟問題が、海外も含めて生じる可能性はあります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
2019/06/28 13:21- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:21 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
建物
機械装置及び運搬具 | 3,260千円
-千円 | 建物
機械装置及び運搬具 | -千円
111千円 |
| 計 | 3,260千円 | 計 | 111千円 |
2019/06/28 13:21 - #6 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 | 146千円
153千円
29千円 | 建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 | 194千円
102千円
0千円 |
| 計 | 329千円 | 計 | 297千円 |
2019/06/28 13:21 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:21 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/28 13:21- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動の結果使用した資金は、4億52百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得(2億80百万円)、無形固定資産の取得(1億56百万円)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 13:21- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2019/06/28 13:21- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 13:21