当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2億56百万円増加し、繰越利益剰余金が1億65百万円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4円30銭減少しております。また、この変更が当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれる中、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。この変更に伴い、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は5億28百万円、営業利益は2億80百万円、経常利益は42百万円、税金等調整前当期純利益は42百万円、当期純利益は31百万円減少しております。また、利益剰余金の前期首残高は2百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高が2百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:00

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 14:00

#4 業績等の概要

このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりました。また、一層進行した円安の影響も受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は254億41百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、営業利益は53億37百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は56億31百万円(前年同期比4.3%増)、当期純利益は36億86百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/26 14:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2億49百万円(4.6%増)増加し、56億50百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ36百万円(1.9%増)増加し、19億49百万円となりました。少数株主利益は、14百万円となりました。

2015/06/26 14:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	3,476,492		3,686,600
普通株主に帰属しない金額(千円)	-		-
普通株式に係る当期純利益(千円)	3,476,492		3,686,600
普通株式の期中平均株式数(株)	41,449,923		41,449,923
当期純利益調整額(千円)	△29,846		△20,597
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の当期純利益の減少額)(千円)	(△29,846)		(△20,597)
普通株式増加数(株)	-		-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:00