有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、75銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が4円30銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 649円12銭 | 757円49銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 83円87銭 | 88円94銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 83円15銭 | 88円44銭 |
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、75銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益(千円) | 3,476,492 | 3,686,600 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - | |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 3,476,492 | 3,686,600 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,449,923 | 41,449,923 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額(千円) | △29,846 | △20,597 | |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の当期純利益の減少額)(千円) | (△29,846) | (△20,597) | |
| 普通株式増加数(株) | - | - | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 連結子会社の新株予約権1種類(新株予約権の数71,800個) | 連結子会社の新株予約権1種類(新株予約権の数62,250個) | |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 27,011,663 | 31,529,877 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 105,335 | 131,788 |
| (うち少数株主持分)(千円) | (105,335) | (131,788) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 26,906,328 | 31,398,088 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 41,449,923 | 41,449,923 |
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が4円30銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。