- 4239
- 2019/11/07
- 時価
- 410億円
- PER 予
- 37.34倍
- 2010年以降
- 4.4-70.4倍
(2010-2019年) - PBR
- 1.14倍
- 2010年以降
- 0.53-2.72倍
(2010-2019年) - 配当 予
- 1.51%
- ROE 予
- 3.05%
- ROA 予
- 2.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 109億7306万
- 2019年3月31日 +11.02%
- 121億8213万
個別
- 2018年3月31日
- 105億1473万
- 2019年3月31日 -0.79%
- 104億3124万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。2019/06/26 10:44
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。2019/06/26 10:44 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2017年12月26日に行われたレイスペック Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2019/06/26 10:44
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産その他に778,212千円、繰延税金負債に135,530千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,298,504千円から637,482千円減少し661,022千円となっております。
また、条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが140,460千円増加しております。当該事象による当連結会計年度におけるのれんの償却額は30,567千円、当連結会計年度末におけるのれんの当該部分の未償却残高は114,775千円であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 10:44 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/26 10:44前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 436 千円 - 工具、器具及び備品 0 千円 - - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/26 10:44前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 2,750 千円 1,931 千円 機械装置及び運搬具 139 千円 598 千円 工具、器具及び備品 606 千円 327 千円 撤去費用 7,015 千円 5,481 千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2019/06/26 10:44
(単位:千円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/26 10:44
(単位:千円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- レイスペック Ltd.株式の取得価額とレイスペック Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2019/06/26 10:44
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 流動資産 273,661 千円 ― 固定資産 871,631 千円 ― のれん 661,022 千円 ― - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、34億円の純収入(前連結会計年度は37億45百万円の純収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益24億62百万円、減価償却費15億1百万円、売上債権の減少7億69百万円、たな卸資産の増加4億80百万円、仕入債務の減少1億60百万円、法人税等の支払額7億58百万円であります。2019/06/26 10:44
投資活動のキャッシュ・フローは、27億69百万円の純支出(前連結会計年度は22億75百万円の純支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出10億97百万円、有形固定資産の取得による支出14億33百万円であります
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億67百万円の純支出(前連結会計年度は6億38百万円の純支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額6億21百万円であります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/26 10:44
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/26 10:44
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~45年
機械装置及び運搬具 2年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、技術関連資産は経済的耐用年数(10年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 10:44